秘密鍵を端末内に保管し、複数人承認で資産を守る
暗号資産の秘密鍵を安全に保管し、取引所や企業がデジタル資産を管理するためのエンタープライズ向けウォレット技術。
株式会社AndGo 東京理科大学発 ／ 東京都 台東区 ／ 2017年設立
技術を使った製品・サービス ハードウェアウォレット 秘密鍵管理 コールドストレージ 暗号技術 マルチシグ MPC
実用化の段階
研究実証販売
AndGo Walletは複数の暗号資産交換所・大手企業で利用実績があると公表され、bitFlyer Blockchainも自社発行銘柄の一部にAndGo製ウォレットを使用すると開示している。一方、Fireblocks統合ソリューションは2026年5月時点で実証完了段階。
4製品
5提携・顧客
4特許
2出資者
しくみ
解こうとしている課題
秘密鍵や復元情報の管理を利用者だけに負わせる負担、暗号資産の誤送金・盗難リスク、金融機関が鍵管理を海外インフラに依存する懸念に対応する。
どう動くか
AndGo Walletは秘密鍵を端末内で生成・保管し、インターネットに接続しないコールドウォレットとして署名を行う。マルチシグやMPC型署名フローで複数人の承認を可能にし、API連携や権限分離にも対応する。会社が過去に紹介した個人向け構想では、スマートフォンとウォレットを1対1でペアリングし、QRコードで入出金する仕組みも示されている。
できるようになること
複数人承認や国内で追跡可能な鍵管理を実現し、暗号資産取引所や企業、金融機関がデジタル資産を管理できる基盤を提供する。Fireblocksとの実証では、鍵管理を自社運用しながら外部の資産管理機能を使える可能性を確認した。
技術の出自：東京理科大学 理工学部情報科学科に関係する学術経歴を持つ起業母体。個別の研究プロジェクト名は公表情報で確認できず。 出典1 出典2 出典3
使われる場面
- 暗号資産交換所のコールドウォレット・署名鍵管理
- 企業保有の暗号資産管理
- 金融機関のデジタル資産・ステーブルコイン管理
- 複数人承認を要するデジタル資産の署名運用
- 企業の脆弱性診断・クラウドセキュリティ対策
優位性の主張
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
共同開発
株式会社デジタルアセットマーケッツ 2019年にウォレットサービス構築などを目的とする業務提携を公表。 出典
共同開発
株式会社デジタルアセットマーケッツ 株式会社インタートレードとともにAndGo Wallet・Fireblocks統合実証を実施。 出典
共同開発
株式会社インタートレード 株式会社デジタルアセットマーケッツとともに金融機関向け統合実証を実施。 出典
提携
Fireblocks Pte. Ltd. 同社のKey LinkとAndGo Walletを接続する統合実証を実施。 出典
顧客
株式会社 bitFlyer Blockchain 同社開発のブロックチェーン上で発行する一部銘柄にAndGo製ウォレットを使用。 出典
特許
4 件 出典
Google Patentsで出願人「株式会社AndGo／Andgo Inc」を検索して確認した国内出願4件。暗号通貨避難関連の分割出願・ファミリーは重複を含み得る。海外は当該ファミリーのUS・WOを確認し、USは放棄表示。
主な分野暗号資産の避難送金、秘密情報・秘密鍵の管理、情報処理システム
海外出願True
JP2019032392A／JP2022065210A「暗号通貨を避難するための装置、方法及びそのためのプログラム」 株式会社AndGo ／ 出願公開。関連する分割出願JP6666511B1は登録・存続中。JPファミリーの公開情報ではUS出願は放棄、WO出願あり。 出典
JP2019199770A／JP6666511B1「暗号通貨を避難するための装置、方法及びそのためのプログラム」 株式会社AndGo ／ 登録・存続中（Google Patents表示）。 出典
JP2018137410A／JP2021177581A「秘密情報管理装置、方法及びプログラム」 株式会社AndGo ／ 出願中（Google Patents表示）。 出典
JP2023175671A／JP7835714B2「情報処理システム、情報処理方法、プログラム」 株式会社AndGo ／ 登録（2026年3月、Google Patents表示）。 出典
会社の規模
大学との関係
出資者（公開情報で確認できた2社）
株式会社インタートレードANRI有限責任事業組合
事業会社（CVCを含む） 1独立系VC 1
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。