このサイトについて

経済産業省「大学発ベンチャーデータベース」（2026年6月12日更新）に載っている会社のうち、法人番号を確認でき、国税庁の法人番号公表サイトで登記記録の閉鎖（清算の結了、合併による解散など）が確認されていない1,390社。調査の中で解散や破産手続の開始が分かった会社は、その旨を表示して載せている。

このデータベースに載っているのは、掲載を許可した会社だけで、経済産業省が把握する大学発ベンチャーの一部にとどまる。そのため、分野によっては会社が1社しかないことがある。

所在地・設立年・関連する大学・大学との関係は、このデータベースの登録内容を使っている。関連する大学の名前は表記をそろえ、統合した大学はいまの名前にまとめた。データベースには2016〜2024年度の調査時点の情報も含まれ、最新とは限らない。

1社ごとに、出資者と資金調達、技術と製品、財務と組織の3つを、決まった手順でAIが調べた。使ったのは、会社・大学・公的機関の発表、特許公報、官報、報道などの公開情報だけ。有料・会員制のデータベースを出典にした項目は載せていない。

項目ごとに出典のページを記録し、リンクを付けている。リンク切れを確認した出典と、研究者など個人の紹介ページにあたる出典は、リンクを外している。

本文に個人の名前は載せていない。出資者は法人だけを載せ、金額は公表されたものだけを載せている。

調査はAIによるもので、誤りを含みうる。同じ会社を2回調べると、出資者が1〜3社ずれることがある。載っているのは「公開情報で確認できた範囲」で、載っていないことは「ない」ことを意味しない。

このサイトの次の部分は、AIが作った。人が全件を確かめたものではない。

各社の調査結果の文章。カードや会社のページの見出し（技術を一言で言う文）。技術分野と区分の分類。出資者や提携先の種類・業界・企業グループの分類。領域やテーマの挿絵。

図の「金額で見る」は、1回の調達額を名前の出ている出資者で等分したと仮定した推計で、実際の出資額ではない。

このサイトは、会社や製品を評価したり、薦めたりするものではない。投資・取引・就職などの判断の根拠には使わないでほしい。判断の前に、各社の発表など元の情報を確かめてほしい。

内容の正確さと新しさは保証しない。調査のあとに状況が変わっていることがある。各社の調査日は、会社のページの末尾にある。

「2年以上、新しい発信を確認できず」という表示は、調査の時点で公開情報から新しい発信を見つけられなかったことを示す。会社が活動していないことを意味しない。

性能や効果についての記述は、会社・大学・第三者のどれが述べたものかを分けて載せている。運営者が確かめたものではない。

内容の誤り、区分や技術分野の訂正、掲載の取り下げは、次の連絡先で受け付ける。[email protected]

会社名と、該当するページのURL、直したい内容を書いて送ってほしい。届いた内容は、訂正の対応だけに使う。

このサイトはCookieを使わず、アクセス解析も入れていない。会社や大学の検索はブラウザの中で行い、検索した言葉はサーバーに送らない。

書体をGoogle Fontsから読み込むので、ページを開くとGoogleのサーバーへの接続が起きる。サイトの配信にはCloudflareを使っており、配信の過程でIPアドレスなどの接続の記録がCloudflareに残る。

「大学発ベンチャーデータベース」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/univ-startupsdb.html、2026年6月12日更新）を加工して作成。このリンクは経済産業省ウェブサイトへのリンク。

清算の有無の確認には、国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）を使った。

「出典（Gビズインフォ）」と書いたリンクは、経済産業省のGビズインフォ（https://info.gbiz.go.jp/）の各法人のページへのリンク。

各項目の出典は、それぞれの項目の横の「出典」のリンク先。調査の期間は2026年10月3日〜2026年10月4日。