現場のカメラ映像を端末で解析し、人や物の動きをデータ化する
既設カメラなどの映像を現場の端末で解析し、人や物の動き・属性をデータ化するエッジAI技術。小売、防犯、入退室管理、工場監視などに使う。
AWL株式会社 東京都 品川区
研究発の技術 エッジAI 映像解析 マルチカメラトラッキング 人物・行動認識 人流解析 顔認証
実用化の段階
研究実証販売
2020年からの累計導入実績として2026年4月時点で12,000拠点・16,000台超を公表し、FaceWatchのスシロー全店導入や観光地人流解析の本格運用も公表している。
3製品
9提携・顧客
31特許
20出資者
しくみ
解こうとしている課題
映像をクラウドへ送る従来型の解析では、通信・運用コストや処理遅延、プライバシー上の懸念が生じる。また、カメラや照明、現場レイアウトの違い・変化でAIの精度や運用が不安定になりやすい。
どう動くか
カメラ映像をクラウドへ丸ごと送らず、現場側の端末で認識・解析し、必要な情報を構造化データとして扱う。複数カメラ間で同じ人を追跡するMCTや、カメラ・照明など現場条件に適応させる技術を組み合わせる。会社は低遅延、通信・クラウド費用の抑制、プライバシー保護を利点としている。
できるようになること
現場の映像をリアルタイムの人流・行動データに変換し、防犯、安全管理、店舗運営、施設・工場の業務改善に活用できる。会社は労働力不足や生産性向上への貢献を掲げ、NEDOは汎用化した基盤技術による幅広い現場への展開を事業目的としている。
技術の出自:北海道大学 大学院情報科学研究院 情報理工学部門 複合情報工学分野(調和系工学研究室)。人工知能、複雑系工学、リアル空間での人間とAIの協調に関する研究とのつながりが公表されている。 出典1 出典2 出典3 出典4
使われる場面
- 小売店舗の万引き・不明ロス対策
- 店舗・施設の人流、属性、滞留、動線分析
- 顔認証による入退室・勤怠管理
- 工場の火災・環境監視、安全管理
- イベント会場・観光地の人流把握
- 物流倉庫、商業施設、オフィスの業務・安全管理
強み
複数の既設カメラを横断して同じ人を追跡し、広い現場の動線を連続してデータ化する独自MCTを保有すると主張。 出典
映像の全送信を避けて意味情報を抽出することで、通信・サーバー費用と電力を抑え、個人情報を含む生映像の外部送信を避けると説明。 出典
2026年4月時点で、2020年のサービス開始から累計12,000拠点・16,000台以上のデバイスを導入したと公表。 出典
特定条件下の実測値として、エッジAIによる通信・電力・処理コストの削減効果を示している。条件の詳細や個別導入での再現性は公開ページから確認できない。 出典
会社の説明をもとにまとめた。大学や第三者によるものには、印を付けている。
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
顧客
株式会社あきんどスシロー FaceWatchを国内全店舗に導入。勤怠管理と入退店記録を連携。 出典
共同開発
ニッコクソフト株式会社 顔認証専用端末と顔認証エンジンを共同でパッケージ化。 出典
共同開発
株式会社デンソー北海道 工場監視向けの複数センサ統合解析システムの開発を支援。 出典
共同開発
NTTドコモビジネス株式会社 高知県いの町の観光地で人流解析を提供。実証後、2026年度に本格運用。 出典
実証
楽天モバイル株式会社 ヴィッセル神戸とともにスタジアムのエッジAI監視・通信負荷を実証。 出典
実証
楽天ヴィッセル神戸株式会社 ノエビアスタジアム神戸のイベントで監視システムを共同実証。 出典
残りの3件を表示
資本提携
セーフィー株式会社 資本業務提携を公表。 出典
資本提携
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 資本業務提携を公表。映像関連の協業を進める。 出典
共同開発
インド工科大学ボンベイ校 画像処理を含むAI技術の発展を目指す共同研究を実施。 出典
特許
31 件 出典
AWL公式サイトが2026年5月時点の国内外の特許取得数として公表した件数。Google Patentsで個別照合したのは一部の日本・米国等の公報で、31件すべてのファミリーを独立集計したものではない。
主な分野映像解析・画像認識、人物・属性認識、機械学習用データセット生成・学習システム、推論処理・パイプライン処理、不正防止
海外出願あり
JP7398706B2「不正防止システム及び不正防止プログラム」 AWL株式会社 / 登録・有効(Google Patents表示) 出典
JP7437738B2「機械学習システム、学習用データセット生成システム、及び機械学習プログラム」 AWL株式会社 / 登録・有効(Google Patents表示) 出典
US18/400,009「Pipeline processing system and non-transitory computer readable recording medium for recording pipeline processing program」 AWL, Inc. / 出願中(Google Patents表示) 出典
WO2021192497A1 / US12518136B2 / JP7357225B2「Inference execution method」 AWL、Inc.、Panasonic Automotive Systems Co Ltd / 米国・日本で登録情報を確認。ファミリーにWO公開およびドイツ移行情報あり。 出典
大学との関係
出資者(公開情報で確認できた20社)
サツドラホールディングス株式会社株式会社アスカネット株式会社共同通信デジタル株式会社サイバーエージェントTOPPANホールディングス株式会社楽天キャピタル中国電力株式会社キヤノンマーケティングジャパン株式会社谷岡緑化株式会社株式会社エフ・シー・シー株式会社ボーンレックスi-Lab4号投資事業有限責任組合セーフィーベンチャーズ株式会社株式会社S Ventures札幌イノベーションファンド投資事業有限責任組合北海道ベンチャーキャピタル株式会社みずほキャピタル株式会社三菱UFJキャピタル株式会社北洋SDGs推進2号投資事業有限責任組合東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社
事業会社(CVCを含む) 11独立系VC 5銀行・金融機関系 3大学系(大学VC・大学) 1
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。出典を読んで、出資の記載があるかを確かめた。*は、出典のページを読めなかったか、判定が分かれたもの。融資や助成金は、出資者に含めていない。