重要インフラのサイバー対策を調査・支援し、防御人材を育てる

独自製品技術の公表は確認できず、重要インフラ向けのサイバーセキュリティ調査・コンサルティングと人材育成を提供する。

ナオサイバーテック株式会社 慶應義塾大学発 / 神奈川県 横浜青葉区 / 2024年設立
専門サービス・地域の事業 サイバーセキュリティ 重要インフラ リスク分析 セキュリティコンサルティング 人材育成 生成AI活用
実用化の段階
研究実証販売
公式サイトで調査・コンサルティングと研修の提供を掲げ、IPAの万博設備制御システム向け支援業務への参加も公表されている。
2製品
1提携・顧客
0特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

電力・ガス・鉄道などの重要インフラをサイバー攻撃から守るための対策立案を支援し、人材不足が続く分野で防御を担う人材を育成する。

どう動くか

公開情報では、独自の検知製品や技術方式は示されていない。事業内容として、政策・制度、ガイドライン、脅威動向を調査し、対策方針の策定を支援するほか、研修や演習で現場の人材育成を行う。DX方針には生成AIを使った調査やPoCを通じた研究が記載されているが、特定製品や実証結果の公表は確認できなかった。

できるようになること

同社は、調査・コンサルティングと研修・演習を通じて、重要インフラのサイバー防御と日本全体の対応力を強化することを目指すとしている。

出典1 出典2

使われる場面

  • 電力・ガス・鉄道など重要インフラのサイバーセキュリティ
  • 政策・制度、ガイドラインの調査と適用支援
  • 設備制御システムのセキュリティ支援
  • サイバーセキュリティ人材の研修・演習

優位性の主張

会社の主張
重要インフラの制度・脅威動向の調査や対策方針策定と、現場向け研修・演習の両方を事業の柱として掲げている。 出典
会社の主張
電力・ガス・通信などの重要インフラ分野を対象に、サイバーセキュリティ調査・コンサルティングと人材育成を提供するとしている。 出典

製品・サービス

販売中
重要インフラ向けサイバーセキュリティ調査・コンサルティング

政策・制度、ガイドライン、脅威動向を調査し、セキュリティ対策方針の策定や報告書作成を支援する。 出典

重要インフラ事業者、官公庁・団体
販売中
サイバーセキュリティ人材育成

企業・団体向け研修、演習シナリオ作成、リスク分析や対策立案に関する教育を支援する。 出典

重要インフラ事業者、企業・団体、大学・業界団体

これまでの歩み 新しい順

2025-11
提携
独立行政法人情報処理推進機構(IPA):IPAが公開した大阪・関西万博設備制御システムのセキュリティ支援業務に同社が参加したと公表。 出典
2024-10
認定
経済産業省「DX認定制度」 出典

提携先・顧客

提携
独立行政法人情報処理推進機構(IPA) IPAが公開した大阪・関西万博設備制御システムのセキュリティ支援業務に同社が参加したと公表。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

資本金400万円(2025-12-31時点) 出典
大学との関係関連ベンチャー
公式サイトnaocybertech.jp
決算期売上高純利益純資産総資産
2024-12-31—-137万円163万円317万円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

調査日:2026-10-03
このページの出典:6件
法人番号:8020001156501
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