車載カメラの画像をAIで読み取り、道路の損傷を地図に示す
スマートフォンやドライブレコーダーの画像をAIで解析し、道路損傷や路面状態を検出・地図化するインフラ点検技術。
株式会社アーバンエックステクノロジーズ 東京都 目黒区 ／ 2020年設立
研究発の技術 コンピュータビジョン 深層学習 道路損傷検知 スマートフォン画像解析 ドライブレコーダー 地理空間情報
買収・子会社化 ゼンリンが2025年7月1日付で株式を取得し連結子会社化したと発表しており、現在も採用・事業情報を公開している。
実用化の段階
研究実証販売
RoadManagerは2021年12月に商用サービスを開始し、国交省カタログには2024年度時点で公共機関47件・民間4件の実績が掲載されている。
6製品
8提携・顧客
3特許
4出資者
しくみ
解こうとしている課題
道路の目視点検は人員や予算の制約を受け、自治体によっては十分な点検が難しい。老朽化した道路の損傷を早期に把握し、補修判断につなげることを目指す。
どう動くか
車載カメラで撮影した画像を端末またはクラウドで解析し、損傷候補と位置情報をWeb地図に表示する。会社の説明では、損傷検知に学習済みモデルを用い、複数回検知した同じ地点の情報を統合して評価する特許技術もある。専用測定車を使わず、車両の走行データを点検に活用する。
できるようになること
車両の走行画像から点検情報を得て、損傷箇所を地図や帳票で共有できるため、巡視や補修判断を支援する。会社は、道路インフラを持続可能に管理し、点検業務の効率化につなげるとしている。
技術の出自：東京大学大学院工学系研究科社会基盤学分野の研究成果を起点とする。2016〜2018年度のNICT委託研究「現場の知、市民の知を有機的に組み込んだ次世代型市民協働プラットフォームの開発」で、スマートフォンを用いた深層学習による道路損傷検出を研究。 出典1 出典2 出典3 出典4
使われる場面
- 自治体・企業の道路巡視と損傷検知
- 舗装の路面性状評価と補修計画
- ドライブレコーダーを用いた道路データ収集
- 市民からの地域課題投稿と自治体対応
- 盛土情報の統合管理
- 災害時のデジタルインフラ管理
優位性の主張
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
残りの11件を表示
2024-03
規制・認証
RoadManager損傷検知の国土交通省 点検支援技術性能カタログ掲載（技術番号PA020007-V0023）（掲載あり。点検支援技術として情報公開。特許第6955295号の記載あり。カタログでは関係機関への手続きは不要とされる。） 出典
2023-09
実証
首都高技術株式会社：首都高速道路でRoadManagerを適用する実証実験を共同開始。
提携先・顧客
共同開発
三井住友海上火災保険株式会社 ドラレコ画像と同社の車両データを活用した道路損傷検知サービスを共同提供。 出典
資本提携
三井住友海上火災保険株式会社 同社CVCファンドから出資を受け、道路データとAI技術の連携を強化。 出典
実証
首都高技術株式会社 首都高速道路でRoadManagerを適用する実証実験を共同開始。
実証
東日本高速道路株式会社 アクセラレータープログラムで区画線剥離率測定システムを試行・検証。 出典
顧客
株式会社藤原組 RoadManagerを国道巡視業務に導入し、2025年8月から運用。 出典
特許
3 件 出典
Google Patentsで株式会社アーバンエックステクノロジーズ／Urbanx Technologies Incを出願人として検索し、道路損傷識別および道路マップ関連の登録特許を確認した範囲の件数。特許ファミリーの重複を含む可能性がある。
主な分野道路画像からの損傷識別、損傷情報の位置・時系列統合、路面状態評価と道路マップ作成
海外出願True
会社の規模
決算公告など、公表された数字だけ。
大学との関係
大学との関係
東京大学 東京大学空間情報科学研究センターの研究室を起点とする研究成果ベンチャー。東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）は2020年8月の第三者割当増資の引受先の一社だが、大学による直接出資や技術ライセンスは確認できなかった。 出典
出資者（公開情報で確認できた4社）
事業会社（CVCを含む） 1独立系VC 1銀行・金融機関系 1大学系（大学VC・大学） 1
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。