光熱費や設備情報から、排出量算定と脱炭素策をAIが提案

生成AIを活用してGHG排出量の算定、削減策の提案、開示資料作成、Jクレジット創出支援などのGX実務を効率化するデジタルサービス群。

株式会社テックシンカー 東京都 品川区西五反田
技術を使った製品・サービス 生成AI AIエージェント GHG排出量算定 GX・脱炭素 カーボンフットプリント 製品トレーサビリティ
実用化の段階
研究実証販売
2024年8月に製品トレーサビリティサービスの提供開始を発表し、現在はAIエージェントの無料診断・スポット支援・月額契約を案内している。
5製品
6提携・顧客
0特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

GXの専門人材や社内リソースが不足する企業・自治体では、排出量算定、削減計画、制度申請、サプライチェーンデータ共有に手間と費用がかかり、脱炭素施策の実行や環境価値の活用に進みにくい。

どう動くか

利用者が光熱費や設備情報などを入力すると、AIエージェントが排出量を算定し、省エネ施策や投資対効果、補助金候補、申請書・レポートを提示する。製品トレーサビリティでは、サプライヤーの排出量データを集約し、製品単位のCFPを共有する。会社は、数値の可視化だけでなく、毎月の具体的な行動提案やクレジットの収益化まで支援する点を特徴として掲げる。個別のAIモデルや算定アルゴリズムの詳細は公表情報から確認できない。

できるようになること

会社は、GX実務の工数・外注費を抑え、排出量の把握から削減実行、開示、クレジット活用まで進めやすくすると説明する。製品単位の排出データ共有や地域内クレジットの活用を通じ、企業の環境対応と地域経済活性化を支援する構想も示している。

出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 企業・自治体のGHG排出量算定と脱炭素計画
  • 製造業の省エネ診断、設備投資のROI評価、補助金申請
  • サプライチェーン排出量と製品単位CFPの可視化・共有
  • Jクレジットの創出・申請・活用・収益化支援
  • 地域GXプラットフォームとカーボンクレジットの地産地消
  • ゲーム・AIを用いた市民や従業員の脱炭素行動促進
  • 会議・イベントのCO2排出量算定とカーボンオフセット

優位性の主張

会社の主張
OffEmission AI Agentは排出量の可視化にとどまらず、削減策、投資対効果、補助金情報、レポート作成まで支援し、毎月具体的なアクションを提示すると説明している。 出典
会社の主張
AIエージェントによるGX支援を従来コンサルの10分の1のコストで提供できると訴求している。比較条件や算定根拠は掲載ページで確認できない。 出典
会社の主張
Jクレジットの可能性評価、プロジェクト設計、申請・登録、データ管理、クレジット活用までを一気通貫で支援すると掲げている。 出典

製品・サービス

販売中
OffEmission AI Agent

GHG算定、削減策・ロードマップ、ROI、補助金提案、申請書・開示レポート作成をAIと実務支援で行う。 出典

中堅・中小企業、製造業、建設業、物流、ホテル、事業所、自治体・公共機関
販売中
OffEmission Trace(製品トレーサビリティ/商品炭素簿)

サプライヤーの排出量データを集約し、製品単位のCFP可視化・共有やトレーサビリティを支援する。 出典

製造業など、製品CFPの算定・開示やサプライチェーン排出量管理を行う企業
販売中
Jクレジット・カーボンクレジット収益化ソリューション

排出削減ポテンシャルの評価からプロジェクト設計、Jクレジット申請、モニタリング、活用・販売までを支援する。 出典

企業、自治体、地域の中小企業
販売中
エコのば

茨城の企業・自治体などをつなぎ、地域の脱炭素推進と環境価値の活用を支援するGXプラットフォーム。 出典

茨城県内の企業、自治体、地域の参加者
実証
GAME×AI行動変容プラットフォーム

ゲームとAIを組み合わせ、市民の継続的な脱炭素行動を促すデジタル体験。 出典

自治体、市民

これまでの歩み 新しい順

2026-03
受賞
Business Model Award「Business Model Award 2026 特別賞」 出典
2026-02
実証
鎌倉市:GAME×AIで市民の継続的な脱炭素行動を促す実証実験を開始。 出典
2025-11
助成
公益財団法人東京都中小企業振興公社「デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業 採択」 出典
2025-11
共同開発
東急建設株式会社:環境配慮型建材のCO2削減・吸収に関するクレジット創出を目指す共創プロジェクト。 出典
2025-03
認定
東京科学大学「東京科学大学認定ベンチャー」 出典
2024-11
採択
NVIDIA「NVIDIA Inception Program 採択」 出典
2024-03
採択
公益財団法人東京都中小企業振興公社「商品炭素簿 中小企業ニューマーケット開拓支援事業の支援対象製品に採択」 出典
2023-10
共同開発
株式会社ネクストプラス:富山県内で地域由来クレジットを用いる地産地消型オフセット事業を協業。 出典
残りの5件を表示
2023-10
共同開発
日本海ガス株式会社:ネクストプラス等と地域由来クレジットによるオフセットモデル事業を実施。 出典
2023-10
実証
金剛化学株式会社:富山県内のクレジット地産地消によるオフセットモデル事業に参加。 出典
2023-08
実証
大阪商工会議所:会議・イベントのCO2排出量を算定するWebアプリの実証事業を支援。 出典
2023-03
助成
東京都創業助成事業 出典
2022-08
海外プログラム
米国:会社概要にMicrosoft for Startups Founders Hubへの採択(2022年8月)が記載されている。海外アクセラレータープログラムへの参加実績として記録。 出典

提携先・顧客

実証
鎌倉市 GAME×AIで市民の継続的な脱炭素行動を促す実証実験を開始。 出典
共同開発
東急建設株式会社 環境配慮型建材のCO2削減・吸収に関するクレジット創出を目指す共創プロジェクト。 出典
共同開発
株式会社ネクストプラス 富山県内で地域由来クレジットを用いる地産地消型オフセット事業を協業。 出典
共同開発
日本海ガス株式会社 ネクストプラス等と地域由来クレジットによるオフセットモデル事業を実施。 出典
実証
金剛化学株式会社 富山県内のクレジット地産地消によるオフセットモデル事業に参加。 出典
実証
大阪商工会議所 会議・イベントのCO2排出量を算定するWebアプリの実証事業を支援。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

従業員1名(2025-12-05時点) 出典(Gビズインフォ)
資本金300万円(2024-07時点)
公式サイトoffemission.com

大学との関係

大学の認定
東京科学大学(旧東京工業大学) 東京科学大学認定ベンチャー一覧に掲載。区分は関連ベンチャー。
調査日:2026-10-03
このページの出典:15件
法人番号:2010701042354
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