動物の出没調査と住民参加で、地域の鳥獣害対策を支援する

野生動物の生態・被害データと現場調査、住民参加の合意形成を組み合わせ、地域ごとに鳥獣害対策を設計・支援する技術・コンサルティング。

株式会社うぃるこ 長岡技術科学大学発 / 新潟県 長岡市 / 2018年設立
専門サービス・地域の事業 野生動物管理 鳥獣害対策 生態調査 センサーカメラ RAI(撮影頻度指数) データ分析
実用化の段階
研究実証販売
公式サイトでコンサルティング・調査・研修の提供と価格例を掲載し、官公庁の委託業務実績および複数の共同サービス開始が確認できる。
3製品
5提携・顧客
0特許
1出資者

しくみ

解こうとしている課題

過疎化・高齢化や担い手不足が進む地域で、農林水産業被害や人身被害を抑えながら、野生動物と人が共存できる対策を実行・継続すること。

どう動くか

センサーカメラなどを使って野生動物の出没や生息状況を調べ、撮影頻度指数(RAI)等で分析。被害防除、生息地管理、個体数管理を地域条件に応じて組み合わせ、集落環境診断やワークショップを通じて住民・行政が継続できる対策につなげます。特定の単一製品ではなく、調査・分析・研修・実務支援を組み合わせる方式です。

できるようになること

大学の発表では、県内のサル被害額の減少や、自治体担当者・地域リーダーの育成への貢献が報告されています。地域の実情に応じた予防・生息地管理・個体数管理を続けることで、被害対策と地域の担い手づくりを進めることを目指しています。

技術の出自:長岡技術科学大学 物質生物工学分野・野生動物管理工学研究室。大学の発表では、工学技術を用いた鳥獣対策の要素技術開発と効果検証を紹介。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 農作物・林業などの鳥獣被害調査と対策
  • 野生動物の生息状況・個体数の調査
  • 防護柵の設置・機能診断と維持管理
  • 捕獲支援および捕獲技術者の育成
  • 自治体・集落の鳥獣害対策計画と合意形成
  • 鳥獣害リスク分析と地域振興

優位性の主張

会社の主張
科学的なデータに基づく予測・分析、地域ごとの現場経験、住民参加の場づくりを組み合わせて支援すると説明している。 出典
会社の主張
MS&ADインターリスク総研との共同サービスでは、リスク分析と現場ノウハウを組み合わせ、被害把握から防除計画、捕獲支援、人材育成まで支援すると説明している。 出典
大学の発表
長岡技術科学大学は、工学技術を使った鳥獣対策の要素技術開発や地域での調査・指導が、サル被害額の減少に貢献したと説明している。 出典

製品・サービス

販売中
鳥獣害対策コンサルティング・調査・研修

生態・被害調査、データ分析、集落・防護柵診断、捕獲支援、講習や人材育成を地域に応じて提供。 出典

自治体、農林水産業関係者、集落・地域団体など
販売中
鳥獣害リスク対策サービス

MS&ADインターリスク総研と共同提供。リスク分析から被害把握、防除計画、捕獲支援、指導者育成まで支援。 出典

企業・自治体など鳥獣害リスクへの対策を必要とする組織
販売中
統合型生態系管理システムによる地方創生支援サービス

獣害対策を地域経営の課題と結び付け、自治体向けに地域づくりを支援するサービス。 出典

全国の自治体

これまでの歩み 新しい順

2025-11
共同開発
株式会社エーゼログループ:自治体向けの統合型生態系管理・地方創生支援サービスを共同で開始。 出典
2025-09
共同開発
MS&ADインターリスク総研株式会社:鳥獣害リスク対策サービスを共同で提供。 出典
2024-10
顧客
環境省:中部山岳国立公園の野生鳥獣対策検討業務を受託。 出典(Gビズインフォ)
2024-06
海外
生物多様性をテーマにした世界23か国64社参加の第5回CSIチャレンジで、同社が世界第2位に選出された。海外拠点・海外顧客・海外提携の公表は確認できず。 出典
2024-05
受賞
ARUN Seed(JICA後援)「第5回CSIチャレンジ 世界第2位」 出典
2024-01
受賞
新潟SDGsアワード「第4回新潟SDGsアワード 環境部門優秀賞」 出典
2021-11
資金調達
株式型クラウドファンディング(FUNDINNO)。1,206万円 出典
2020-07
顧客
環境省:カワウ広域保護管理に関する検討業務などを受託。 出典
2019-02
資金調達
シード投資(2018年実行と紹介)。金額は非公表。SMBCアグリファンド投資事業有限責任組合 出典
2018-04
助成
公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)「ベンチャー企業創出事業助成」

提携先・顧客

共同開発
MS&ADインターリスク総研株式会社 鳥獣害リスク対策サービスを共同で提供。 出典
顧客
環境省 カワウ広域保護管理に関する検討業務などを受託。 出典
顧客
環境省 中部山岳国立公園の野生鳥獣対策検討業務を受託。 出典(Gビズインフォ)
共同開発
株式会社エーゼログループ 自治体向けの統合型生態系管理・地方創生支援サービスを共同で開始。 出典
共同開発
株式会社フジワラテッペイアーキテクツラボ 自治体向け地方創生支援サービスの連携事業者。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

従業員8名(2026-05時点) 出典
資本金370万円(2020-03-31時点) 出典
大学との関係共同研究ベンチャー
公式サイトwilco.company
決算期売上高純利益純資産総資産
2024-03-31———— 出典
2023-03-31———— 出典
2022-03-31———— 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学との関係
長岡技術科学大学 大学教員の研究成果を実社会で活用するため設立された大学発ベンチャーとして大学が紹介。共同研究契約、大学ライセンス、大学出資、公式な大学認定ベンチャー称号は確認できず。 出典

出資者(公開情報で確認できた1社)

独立系VC 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:16件
法人番号:1110001033284
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