マイクロ波をビームで送り、離れたセンサーへの給電を目指す

マイクロ波をビーム状に送って離れた受電機器へ電力を届ける、空間伝送型ワイヤレス給電技術。主に工場内のセンサーや小型機器への給電を目指す。

株式会社Space Power Technologies 京都大学発 / 京都府 京都市西京区 / 2019年設立
研究発の技術 空間伝送型ワイヤレス電力伝送 マイクロ波給電 レクテナ ビーム制御 5.7GHz 24GHz
実用化の段階
研究実証販売
Power Gateの実演・展示と数ワット級のデモは確認できるが、公開された販売開始日、価格、継続的な顧客導入実績は確認できず、24GHz製品は共同研究中。
2製品
10提携・顧客
12特許
12出資者

しくみ

解こうとしている課題

工場などのセンサー・機器に電源配線や充電・電池交換が必要で、設置場所や保守に制約が生じる課題を解こうとしている。

どう動くか

送電アンテナからマイクロ波を放射し、受電側のアンテナとレクテナで電波を直流電力に変換する。公開資料では、画像認識で受電機器の位置を捉えてビームを向ける方式や、受電能力のフィードバックに応じて送電電力を調整する技術が示されている。会社・公的展示資料は5.7GHz帯での数ワット級給電を紹介している。

できるようになること

会社や公的機関は、工場内センサーなどへの給電を無線化し、配線や電池交換の負担を減らすことを目指している。JAXAの共同研究では、月面探査ローバーへの長距離給電と地上利用への展開を目標に掲げている。

技術の出自:京都大学 生存圏研究所のマイクロ波帯ワイヤレス電力伝送研究。関連する発展研究として、JAXA宇宙探査イノベーションハブ第12回研究提案募集の24GHz高効率大電力伝送システム研究。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • スマート工場・倉庫のセンサーへの給電
  • 小型モーターやアクチュエーターへの給電
  • 産業用表示機器・サイネージへの給電
  • スマートフォン、ウェアラブル、VR/AR機器への将来給電
  • 月面探査ローバーへの長距離給電

優位性の主張

会社の主張
京都府の企業紹介に掲載された会社側の説明では、レクテナの電波から直流への変換効率は2GHz帯で90%、5GHz帯で80%以上。測定条件の詳細は同ページに記載されていない。 出典
会社の主張
中小企業基盤整備機構の2025年展示紹介では、5.7GHz帯で画像認識により受電機器へビームを向け、約1mで数ワットを受電し、センサーや小型モーターを動かせるとしている。 出典
会社の主張
京都府の企業紹介で会社は、送電アンテナと回路を一体で設計し、伝送距離と回路損失のバランスを取ることを説明している。 出典

製品・サービス

試験導入
Power Gate

5.7GHz帯のマイクロ波で電力を送り、受電器を通じてセンサーなどに給電するシステム。製品の実演・展示が確認できる。 出典

工場・倉庫などの事業者、センサーや小型機器のメーカー
研究段階
24GHz帯ワイヤレス電力伝送システム

高効率・大電力伝送を目指す開発中のシステム。月面利用と、スマートフォンやサイネージなど地上利用への展開を研究している。 出典

宇宙探査関連機関・企業、地上のモバイル機器やサイネージの事業者

これまでの歩み 新しい順

2025-05
認定
近畿経済産業局「J-Startup KANSAI 選定」 出典
2024-12
助成
宇宙航空研究開発機構(JAXA)「JAXA宇宙探査イノベーションハブ 第12回研究提案募集採択「24GHz高効率大電力伝送システム向けスイッチングコンバータ用PA及び高効率受信アンテナアレイと受電電力最大合成の研究」」 出典
2024-12
共同開発
宇宙航空研究開発機構(JAXA):24GHz帯の高効率・大電力伝送システムについて共同研究。研究期間は2024年12月から2026年12月。 出典
2024-12
共同開発
三菱電機株式会社:JAXA共同研究に参加し、24GHz帯伝送システムの要素技術を研究。 出典
2023-07
資金調達
金額は非公表。株式会社京都銀行、京銀リース・キャピタル株式会社 出典
2022-12
資金調達
万博応援ラウンド。金額は非公表。りそなキャピタル株式会社、株式会社りそな銀行 出典
2022-05
規制・認証
5.7GHz帯を含む空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの国内制度(総務省が2022年5月に920MHz帯、2.4GHz帯、5.7GHz帯について、屋内限定の構内無線局として制度整備。会社固有の無線局免許・機器認証の状況は公開情報から確認できず。) 出典
2022-03
資金調達
金額は非公表。タツタ電線株式会社、豊田合成株式会社 出典
残りの3件を表示
2022-03
資本提携
豊田合成株式会社:2022年3月に出資。マイクロ波ワイヤレス給電の実用化に向けた開発を加速すると発表。 出典
2019-09
資金調達
5,040万円。中信ベンチャーキャピタル株式会社 出典
2019-06
資金調達
1.8億円。京都大学イノベーションキャピタル株式会社、合同会社K4 Ventures、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 出典

提携先・顧客

資本提携
豊田合成株式会社 2022年3月に出資。マイクロ波ワイヤレス給電の実用化に向けた開発を加速すると発表。 出典
共同開発
宇宙航空研究開発機構(JAXA) 24GHz帯の高効率・大電力伝送システムについて共同研究。研究期間は2024年12月から2026年12月。 出典
共同開発
三菱電機株式会社 JAXA共同研究に参加し、24GHz帯伝送システムの要素技術を研究。 出典
共同開発
学校法人金沢工業大学 JAXA共同研究に参加し、24GHz帯伝送システムの要素技術を研究。 出典
共同開発
国立大学法人信州大学 JAXA共同研究に参加し、24GHz帯伝送システムの要素技術を研究。 出典
共同開発
国立大学法人熊本大学 JAXA共同研究に参加し、24GHz帯伝送システムの要素技術を研究。 出典
残りの4件を表示
共同開発
日本ガイシ株式会社 JAXA共同研究に参加し、24GHz帯伝送システムの要素技術を研究。 出典
共同開発
東海国立大学機構 名古屋大学 JAXA共同研究に参加し、24GHz帯伝送システムの要素技術を研究。 出典
共同開発
住友電工デバイス・イノベーション株式会社 JAXA共同研究に参加し、24GHz帯伝送システムの要素技術を研究。 出典
共同開発
株式会社ダイモン JAXA共同研究に参加し、月面利用を含む24GHz帯伝送システムの研究に参画。 出典

特許

12 件 出典(Gビズインフォ)
Gビズインフォで法人番号に紐づく特許12件を確認。表示対象は2013〜2022年出願の収録データで、全期間・全法域の総数ではない。Google Patentsでは関連する公開公報の例を別途確認した。
主な分野レクテナ・無線電力受電、マイクロ波送電と送受電制御、アンテナ・情報機器、盗難防止装置
海外出願True
JP7041859B2「レクテナ装置」 株式会社Space Power Technologies / 登録 出典
JP6864801B1「送電装置、受電装置、送電制御方法、送電制御プログラム、受電制御方法及び受電制御プログラム」 Space Power Technologies Co Ltd / 登録 出典
US11936210B2「Power transmission apparatus, power reception apparatus, and power transmission control method」 Space Power Technologies Inc. / 登録 出典
WO2022230367A1「Theft prevention device, theft prevention method, and program」 Space Power Technologies Inc. / 国際公開 出典
JP20220029306A「マイクロストリップアンテナ及び情報機器」 株式会社Space Power Technologies、国立大学法人埼玉大学 / 出願公開

会社の規模

従業員15名(2026-03-24時点) 出典(Gビズインフォ)
資本金3,000万円(2025-11時点) 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトspacepowertech.com

大学との関係

共同研究
京都大学 京都大学を中心とした研究機関との共同研究を基盤に、京都大学の研究成果を活用するベンチャーとして紹介されている。 出典
大学の出資
京都大学 京都大学イノベーションキャピタルが同社への投資を実行し、第三者割当増資を引き受けたと発表。 出典

出資者(公開情報で確認できた12社)

事業会社(CVCを含む) 3独立系VC 2銀行・金融機関系 5大学系(大学VC・大学) 1その他・不明 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:18件
法人番号:9130001064477
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