廃棄物を熱分解し、水素を含むガスから燃料や電力を目指す

草木質バイオマスや有機性廃棄物を熱分解・水蒸気ガス化し、水素・一酸化炭素を含むガスを作る廃棄物エネルギー化技術。ガスから発電や液体燃料合成を目指す。

株式会社マイクロ・エナジー 東京科学大学・東北大学・京都大学発 / 神奈川県 厚木市旭町 / 2003年設立
研究発の技術 廃棄物エネルギー化 バイオマスガス化 熱分解 水素 合成ガス BTL
実用化の段階
研究実証販売
会社は実証設備の建設と2,000時間超運転を説明する一方、環境省の終了評価では燃料利用は実証未達とされている。
1製品
3提携・顧客
6特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

有機性廃棄物や未利用バイオマスを処理しながら、化石燃料に代わる水素・電力・液体燃料を得ることを目指す。

どう動くか

原料を加熱して炭化・熱分解し、水蒸気を加えて水素と一酸化炭素を主成分とするガスを生成する。特許技術では炉内の温度を制御してタールの分解温度以上に保つ構成を記載。会社は、改質工程を別に設けずに高水素濃度のガスを得ることや、小規模・分散型システムを特徴として主張している。

できるようになること

会社は、廃棄物を地域でエネルギーに変える小規模・分散型設備により、廃棄物処理とエネルギー供給を両立し、化石燃料への依存や温室効果ガス排出を減らすことを目指す。実際の普及効果は公開資料から確認できない。

技術の出自:東京工業大学(現・東京科学大学)総合理工学研究科・フロンティア研究センターの廃棄物ガス化関連の発明・技術を活用して起業。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 草木質・木質バイオマスのガス化
  • 有機性廃棄物の水素・一酸化炭素主体ガスへの変換
  • 廃棄物由来ガスの発電
  • ガスからのBTL等の液体燃料合成
  • 廃プラスチック由来の再生プラスチック原料製造の提案

優位性の主張

会社の主張
会社は、2010年に商用レベルの実証設備を建設・運転し、実証設備を累計2,000時間超運転したと説明している。 出典
会社の主張
会社は、従来技術より水素濃度の高い生成ガスを得られると主張している。別の会社講演資料では、タールフリーでH2:CO=2:1のガスを単一プロセスで実現したと説明している。 出典
第三者の評価
環境省の終了評価は、燃料利用について実証に至っておらず、原料多様化・長期運転・触媒安定性・コスト低減などが実用化に向けた課題と評価した(5.8/10点)。 出典

製品・サービス

試験導入
WTE SYSTEM(Waste to Energy)

有機性廃棄物・バイオマスのガス化を核に、水素系ガス、電力、液体燃料などへの変換を提案するシステム。 出典

廃棄物処理事業者、自治体、バイオマス資源を持つ事業者(公式の個別顧客公表は未確認)

これまでの歩み 新しい順

2022
海外
関連をうたうMicroenergy International Limitedのサイトは、2022年に国際展開を目的に設立したと記載し、世界各地へのWTEシステム展開を掲げている。具体的な海外拠点、顧客、提携先の国は確認できず、対象法人との法的な関係も明記されていない。 出典
2012-12
共同開発
独立行政法人交通安全環境研究所:環境省事業で木質バイオマス由来BTLの車両適用性等を共同研究。 出典
2012-04
助成
環境省「草木質・廃棄物系バイオマスの燃料化による汎用利用技術の開発(2012〜2014年度)」 出典
2012-04
提携
環境省:2012〜2014年度の草木質・廃棄物系バイオマス燃料化技術開発・実証事業に採択。 出典
2012-04
提携
那賀町:環境省事業で普及モデル構築への協力先として記載。 出典

提携先・顧客

提携
環境省 2012〜2014年度の草木質・廃棄物系バイオマス燃料化技術開発・実証事業に採択。 出典
共同開発
独立行政法人交通安全環境研究所 環境省事業で木質バイオマス由来BTLの車両適用性等を共同研究。 出典
提携
那賀町 環境省事業で普及モデル構築への協力先として記載。 出典

特許

6 件 出典
Google Patents、J-GLOBAL、大学資料で法人名義および関連する共同出願人名義を検索し、重複する公報・ファミリーをまとめた調査範囲の件数。網羅的な全件数ではない。
主な分野固体廃棄物・バイオマスの乾留、炭化、熱分解ガス化、水蒸気ガス化による水素・一酸化炭素主体ガスの生成、ガス化ガスからの燃料生成・発電
共同出願人戸田工業株式会社、東京工業大学、株式会社センテック
海外出願True
特許第7401148号/JP7401148B1「ガス化炉、ガス化方法、水素製造システム、燃料生成システムおよび発電システム」 株式会社マイクロ・エナジー / 日本登録(2023-12-19);海外出願は公開・審査中を含む 出典
WO2024247527A1/PCT/JP2024/015338「ガス化装置、水素製造システム、燃料生成システムおよび発電システム」 株式会社マイクロ・エナジー / 国際公開済み。Google PatentsではWO案件はCeased表示、EP・AU・CN国内段階は審査中 出典
WO2010021123A1/JP5527743B2「ガス化装置、燃料生成システム、ガス化方法および燃料生成方法」 株式会社マイクロ・エナジー / 日本登録(2014-06-25);WO案件は失効表示 出典
JP3890442B2「乾留ガス発生方法及び乾留ガス発生システム」 株式会社マイクロ・エナジー、東京工業大学 / 登録後、Google Patentsで権利失効(年金不納)表示 出典
特願2007-103932「炭素化合物の再生処理方法、ガス化装置および再生処理システム」 株式会社マイクロ・エナジー、戸田工業株式会社、株式会社センテック / 公開出願を確認。現状の権利状態は未確認 出典
特許第5102499号「有機性廃棄物の炭化処理装置」 株式会社マイクロ・エナジー / 登録番号を確認。現状の権利状態は未確認 出典

会社の規模

従業員14名(2019-08時点) 出典
資本金9,000万円 出典
大学との関係共同研究ベンチャー
公式サイトmicroenergy.co.jp
決算期売上高純利益純資産総資産
2018-06-30—-12.17億円—8万円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学の認定
東京工業大学(現・東京科学大学) 東京工業大学発ベンチャーとして掲載。公式会社概要にも大学発ベンチャーの称号取得の記載がある。
共同研究
東京工業大学(現・東京科学大学) 会社沿革にガス化技術の研究開発における共同研究の記載がある。 出典
共同研究
富山大学 会社概要・沿革にFT合成触媒の開発に関する共同研究の記載がある。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:17件
法人番号:9020001094080
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