LINEで住民の声を集め、AIで整理して地域課題を見える化
LINEを窓口に住民の声を集め、AIで分類・整理して議員との対話や地域課題の可視化につなげる政治・行政向けデジタル基盤。
Weeave株式会社 筑波大学発 / 東京都 目黒区 / 2025年設立
技術を使った製品・サービス 政治DX 行政DX LINE連携 AIによるテキスト分類 住民参加 地域データ可視化
実用化の段階
研究実証販売
PoliLinkとPoliLink OPENは2026年8月に提供開始と公表され、PoliLinkは韮崎市議会議員の導入事例が公開されている。
2製品
2提携・顧客
0特許
0出資者
しくみ
解こうとしている課題
住民の声を政治・行政に届ける機会が限られ、届いた意見の記録や対応状況の共有も難しいという課題に対し、意見を集めて継続的な対話や意思決定に活用できる仕組みを提供する。
どう動くか
PoliLinkでは、住民が議員のLINE公式アカウントに送った声をAIが分類・整理し、議員側が確認して返信する。24時間対応のAIチャットボットや対話の進捗を記録する機能もある。PoliLink OPENでは、個人を特定しうる情報を除去・置換したうえで声をテーマ別に集計し、統計データとして公開する。これらは会社の説明に基づく。
できるようになること
会社は、住民の声を蓄積・可視化し、議会や行政が地域の実情を把握する材料にすることを目指すと説明している。PoliLinkでは議員と住民の継続的な対話、PoliLink OPENでは匿名の集計データの公開を目指す。
使われる場面
- 議員と住民の意見交換・相談対応
- 住民意見の分類、記録、対応状況の管理
- 地域課題の把握と可視化
- 議会・行政の意思決定に向けた地域データの提供
強み
PoliLink OPENは、匿名で短い意見を送れる手軽さと、意見を地域別の集計データとして蓄積・公開する点を特徴としている。 出典
PoliLink OPENでは、個人を特定しうる情報を自動で除去・置換し、個々の声の原文ではなく集計データのみを公開すると会社は説明している。 出典
会社の説明をもとにまとめた。大学や第三者によるものには、印を付けている。
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
特許
公開情報では確認できていない。
会社の規模
大学との関係
大学の認定
筑波大学 大学の発表で筑波大学発ベンチャーの称号授与を確認。大学リスト上の社名・政治DX事業の説明が公式サイトの会社名・事業内容と一致し、公式サイト記載の所在地も対象法人の所在地と一致するため、対象法人と同一と判断。 出典