分散する政策・法令情報をAIで整理し、改正の動きを追う
政府・省庁などに分散する政策・法令情報を集め、AIで整理・要約し、論点や改正の動きを把握しやすくする政策インテリジェンス技術。
株式会社polisee 北海道大学発 / 東京都 千代田区
技術を使った製品・サービス 政策インテリジェンス AI 自然言語処理 リーガルテック 規制モニタリング 情報検索・構造化
実用化の段階
研究実証販売
会社発表によると、poliseeは2024年3月に商用サービスを開始し、公式サイトで資料請求・デモを受け付けている。
1製品
0提携・顧客
2特許
0出資者
しくみ
解こうとしている課題
政策・法令に関する情報が複数の政府機関や資料に分散しており、動向や議論の経緯を継続的に調べて共有する負担が大きい。
どう動くか
政府資料や会議資料、議事録、パブリックコメントなどを収集し、政策課題ごとに構造化して共有する。AI要約やアラートで論点の把握を支援し、特許技術では政策課題に関係する出来事を項目ごとに時系列で表示する。会社は、法令データベース上に将来の改正動向を提示する技術も特許取得済みとしている。
できるようになること
会社は、情報収集やモニタリングを効率化し、政策・規制の変化を企業のリスク管理や事業機会の発見、意思決定に生かすことを目指すと説明している。
使われる場面
- 企業の政策渉外・公共政策対応
- 法令改正・規制動向のモニタリング
- 経営企画・事業開発・リスク管理
- 法律事務所の政策・規制調査
- 大学・研究機関での政策情報収集・教育研究
強み
政策情報の自動収集・構造化、文脈を踏まえたAI要約、重要な動きの即時通知を提供するとしている。 出典
政府資料を解析して法令改正の確度・時期・進捗を示す技術について、特許を取得したと発表している。 出典
会社の説明をもとにまとめた。大学や第三者によるものには、印を付けている。
製品・サービス
販売中
polisee
政策・法令情報を自動収集・構造化し、AI要約、アラート、共有機能で動向把握を支援するオンラインサービス。 出典
企業の法務・政策渉外・経営企画・事業開発・リスク管理部門、大学・研究機関、法律事務所など
これまでの歩み 新しい順
特許
主な分野政策関連情報の管理・時系列表示、法令改正動向の提示
会社の規模
大学との関係
大学の認定
北海道大学 北大発認定スタートアップ企業の称号を授与された。公式会社概要の所在地は東京都千代田区永田町2-17-17で、対象法人の所在地と一致する。 出典