宿主細胞の働きを抑え、HPV感染症の治療薬を開発する
HPVなどの増殖に必要な宿主細胞因子を標的とする低分子抗ウイルス薬を開発。主な候補薬は子宮頸部用膣錠と皮膚用軟膏。
株式会社キノファーマ 東京都 中央区 / 2005年設立
研究発の技術 創薬 低分子医薬 抗ウイルス薬 HPV 宿主因子標的 CDK9阻害
実用化の段階
研究実証販売
CIN候補薬は日本・韓国で臨床試験、KNP-2002は日本の第II相試験まで進んだが、2025年の会社発表では全体集団で統計学的有意差がなく、販売承認・上市は確認できない。
3製品
6提携・顧客
5特許
12出資者
しくみ
解こうとしている課題
HPV感染には承認済みの抗ウイルス薬がなく、子宮頸部異形成では経過観察や手術が中心。尋常性疣贅も液体窒素による治療が中心で、痛みや治療期間が課題とされる。
どう動くか
ウイルス自体ではなく、ウイルスの遺伝子発現・増殖に必要なヒト側の因子を抑える創薬方針。研究論文では候補化合物FIT-039がCDK9を阻害し、ウイルス遺伝子の転写を抑える仕組みが報告されている。会社は宿主因子標的により、ウイルスの変異による薬剤耐性が起きにくく、複数のウイルスに応用できる可能性を主張する。
できるようになること
会社は、CINを手術前に薬で治療し子宮頸がんへの進展を防ぐこと、疣贅を局所薬で治療し痛みを伴う処置の負担を減らすことを目指す。低分子薬を世界の患者が負担可能な価格で提供することも掲げる。
技術の出自:京都大学大学院医学研究科を中心とする産学連携。キナーゼ・RNAスプライシング等の基礎研究を背景に、ウイルス感染症と神経変性疾患の低分子薬開発へ展開。 出典1 出典2 出典3 出典4
使われる場面
- 子宮頸部上皮内腫瘍(CIN)・HPV感染
- 尋常性疣贅(ウイルス性いぼ)
- 尖圭コンジローマ
- 流行性角結膜炎
- インフルエンザ、デング熱、コロナウイルス感染症
- ダウン症の認知機能、アルツハイマー病
優位性の主張
会社の主張
ウイルス自体でなく、複数のウイルスが増殖に使う宿主因子を狙うため、ウイルス変異による薬剤耐性が起きにくく、広いRNAウイルスへの応用が期待できると説明。 出典
会社の主張
膣錠で子宮頸部に直接作用させ、HPV複製を抑えて異形成組織の修復を目指す。日本・韓国で行った臨床試験の一部被験者において、28日投与後の組織改善が見られたと説明。 出典
会社の主張
KNP-2002の第II相試験では、全体集団で疣贅面積縮小率・消失率に統計学的有意差はなかったが、投与開始時面積などで層別した解析では、小さな疣贅群に面積の有意な減少が確認されたと発表。 出典
第三者の評価
FIT-039は試験管内でCDK9/Cyclin T1を阻害し、複数のDNAウイルスの複製を抑制したと研究論文で報告。 出典
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
残りの14件を表示
提携先・顧客
共同開発
国立大学法人京都大学 CIN治療薬の研究開発と医師主導治験で連携。 出典
共同開発
国立大学法人帯広畜産大学 ウシパピローマウイルス感染による牛乳頭腫症の治療可能性を共同研究。 出典
共同開発
株式会社データフォーシーズ キナーゼ阻害剤プログラムのプロファイリングに関するin silico解析・分析で協業。 出典
共同開発
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 アルツハイマー病の新薬開発に向け共同研究契約を締結。 出典
特許
Google PatentsでKinoPharma Inc.および株式会社キノファーマを出願人として検索し、主要な関連ファミリー4件を個別確認。法人番号に基づくGビズインフォの特許情報は2013~2022年出願分が対象で、全期間の件数を確定できないため網羅件数はnull。
主な分野抗DNAウイルス活性を有する低分子化合物、HPV・腟周辺部疾患向け医薬組成物と膣剤、ウシパピローマウイルス感染症向け組成物、アニリン誘導体含有皮膚外用剤
海外出願True
WO2009020198A1:抗DNAウイルス作用を有するアニリン誘導体 KinoPharma Inc. / 国際公開。各国移行・権利状態は国ごとに異なる。 出典
WO2022091442A1:ウイルス性腟周辺部疾患の予防又は治療のための医薬組成物 KinoPharma Inc. / 国際公開。日本特許JP7606239B2は登録。欧州特許EP4238565B1も登録。 出典
WO2021246332A1:ウシパピローマウイルスによる牛乳頭腫症の治療等用組成物 KinoPharma Inc. / 国際公開。日本特許JP7765087B2および米国特許US12582642B2は登録。 出典
WO2023214568A1:アニリン誘導体含有皮膚外用剤 KinoPharma Inc. / 国際公開。各国移行出願あり。 出典
JP2021046360A:腫瘍抑制剤 国立大学法人京都大学 / 公開公報。キノファーマ名義の出願ではないが、同社技術に関連する引用文献として確認。 出典
会社の規模
決算公告など、公表された数字だけ。
大学との関係
出資者(公開情報で確認できた12社)
岩城製薬株式会社株式会社エアトリエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社日本成長投資アライアンス株式会社岡三キャピタルパートナーズ株式会社株式会社NCBベンチャーキャピタル*阿波銀キャピタル株式会社株式会社阿波銀行いわぎん事業創造キャピタル株式会社株式会社岩手銀行京都大学イノベーションキャピタル株式会社QBキャピタル合同会社
事業会社(CVCを含む) 2独立系VC 3銀行・金融機関系 5大学系(大学VC・大学) 2
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。