波長ごとの光を衛星やドローンで捉え、作物の病害を探る

衛星・ドローン用の光学撮像装置とスペクトル計測・解析技術。作物や牧草地の状態を遠隔観測し、地上の計測データと合わせて解析する。

Blue Planet Sensing株式会社 北海道大学発 / 北海道 岩見沢市 / 2022年設立
研究発の技術 リモートセンシング スペクトル計測 光学撮像装置 衛星 ドローン スマート農業
実用化の段階
研究実証販売
公的報告書は圃場計測と解析結果を販売するサービス事業を記載し、経済産業局資料は宮崎県でサツマイモ圃場計測を受注した実績を挙げている。
4製品
5提携・顧客
0特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

一般的なリモートセンシングでは、病害や養分不足など異なる原因への反応を分けにくい。農地や牧草地の状態を広域かつ継続的に把握することを目指す。

どう動くか

作物ごとに病害や養分状態を捉えやすい波長帯を計測で特定し、その帯域を観測するセンサーをドローンや衛星に搭載する。広域の画像・スペクトル情報を取得し、地上計測で蓄積したデータと照合して生育段階や病害の分布を分析する。公的報告書は国内30超の圃場での計測と20万件超のスペクトルデータ蓄積を記載している。

できるようになること

病害・生育状況の分布把握を広域化し、農業や酪農での観測・判断を支援することを目指す。公的報告書は、衛星・ドローンによる農業の生産性向上、省力化、コスト低減への期待を記載している。

技術の出自:北海道大学と北海道が進めた文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」の衛星リモートセンシング・光学撮像装置研究を基盤とする。 出典1 出典2 出典3

使われる場面

  • 農作物の生育状況・病害・養分状態の把握
  • 牧草地の生育段階・収量・植生・病害地域の推定
  • バナナ圃場の病害木マッピング
  • 衛星搭載光学機器と衛星画像撮影
  • 農業・酪農向けリモートセンシング

優位性の主張

会社の主張
作物の病害・養分状態などを捉えられる波長を計測で特定し、その波長帯を観測する安価なセンサーを使う構想を掲げている。 出典
第三者の評価
公的報告書によると、同社を中心とする取組で国内30超の圃場を計測し、20万件超のスペクトルデータを蓄積した。 出典

製品・サービス

販売中
スペクトル計測・リモートセンシングサービス

衛星・ドローン等で農地や牧草地を計測し、スペクトルデータの解析結果を提供する。 出典

農業関連団体、農業法人、自治体等
研究段階
衛星搭載用光学機器・スペクトル測定機器

衛星搭載用の光学機器やスペクトル測定機器を開発する。 出典

衛星開発機関、宇宙関連企業・研究機関
試験導入
バナナ圃場の病害木マッピングサービス

ドローン搭載センサーでバナナ圃場を計測し、病害木の位置を地図化するサービス。 出典

バナナ生産者、農業関連機関
実証
小型衛星共有ネットワークシステム

東南アジア向けに小型衛星を共有し、衛星画像を撮影するシステムの展開を計画する。 出典

東南アジアの宇宙機関・衛星データ利用機関

これまでの歩み 新しい順

2026-04
助成
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター「2026年度 中小企業競争力強化促進事業・市場対応型製品開発支援事業(特定)」 出典
2024-07
海外
小型衛星共有ネットワークシステム(衛星画像撮影)の東南アジア展開案件が、海外展開支援事業に採択された。 出典
2024-03
受賞
北洋銀行「2023年度 北洋銀行スタートアップ研究開発基金」 出典
2023-07
顧客
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT):月探査衛星搭載テラヘルツミッション部の二次電源データ処理装置を受注。 出典

提携先・顧客

顧客
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) 月探査衛星搭載テラヘルツミッション部の二次電源データ処理装置を受注。 出典
共同開発
北海道大学 共同研究契約のもと、リモートセンシング研究と圃場計測を継続。 出典
提携
フィリピン宇宙庁(PhilSA) 経済産業局資料で主要取引先として記載。 出典
共同開発
全国農業協同組合連合会(JA) 北海道大学とともに国内圃場の共同計測に協力。 出典
共同開発
ホクレン農業協同組合連合会 北海道大学とともに国内圃場の共同計測に協力。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

資本金350万円(2023-02時点) 出典
大学との関係共同研究ベンチャー
公式サイトbpsensing.com

大学との関係

大学の認定
北海道大学 北海道大学の「北大発認定スタートアップ企業」一覧に掲載されている。 出典
共同研究
北海道大学 北海道大学との共同研究契約による産学連携を推進していると紹介されている。文部科学省の報告書では、同大学が継続的に協力し、共同計測事業などを行う体制が記載されている。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:9件
法人番号:8430001086525
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