ビーコンとセンサーで屋内の位置や動きを記録し、作業動線を見える化する

Bluetooth Low Energyビーコンとウェアラブルセンサーを使い、人や物の屋内位置・動作を記録して、作業動線や稼働状況を分析するIoTシステム。

ライフラボラトリ株式会社 宮城県 仙台市青葉区 / 2015年設立
技術を使った製品・サービス 屋内位置測位 Bluetooth Low Energy ビーコン PDR ウェアラブルセンサー 動作推定
実用化の段階
研究実証販売
Life Analyzerは公式サイトで導入費用・買切り・サブスクリプション・レンタルを案内し、販売元を掲載する第三者製品ページも確認できる。
2製品
3提携・顧客
2特許
1出資者

しくみ

解こうとしている課題

工場・倉庫などで、人や車両の動線、作業状況、設備稼働の実態を把握しにくく、現場改善が経験や勘に頼りやすい課題。

どう動くか

柱や棚などに設置したビーコンの電波強度から位置を推定し、加速度・ジャイロ・気圧センサーの情報から歩行や乗車などの状態を推定する。蓄積したデータを動線図やヒートマップで可視化し、現場の改善に使う。会社資料では歩数情報を使うPDRとの組み合わせで測位精度1mを実現したと説明しているが、測定条件は資料に示されていない。

できるようになること

公式説明では、位置・動作データを使って作業や動線を見直し、生産性改善につなげる。三井不動産の物流施設向け紹介ではLife Analyzerの定量効果を生産性10~20%向上と記載しているが、適用条件や個別導入結果は同ページでは詳述されていない。

技術の出自:東北大学連携ビジネスインキュベータに入居し、東北大学との共同研究等を行うと企業支援者が紹介。学部・研究分野・プロジェクト名は確認できず。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 工場・倉庫の作業者動線分析
  • フォークリフト等の位置・稼働状況把握
  • 製造・物流現場の作業改善
  • 入退管理・見守り用途のシステム開発
  • ドローンを使った災害時の被災者位置検知

優位性の主張

会社の主張
乾電池式ビーコンはネットワーク接続や設置工事が不要で、ウェアラブルセンサー等と組み合わせて比較的容易に導入できる。 出典
会社の主張
一般的な三辺測量に歩数情報によるPDRを組み合わせ、測位精度1mを実現したと製品資料で説明している。測定条件は資料に明記されていない。 出典
第三者の評価
中小企業庁の事例紹介は、安価なハードウェアと高度な解析ソフトの両立を製品の特徴として紹介している。 出典

製品・サービス

販売中
Life Analyzer

BLEビーコンとウェアラブルセンサー等で人・物の位置や動作を記録し、動線・歩数・ヒートマップ等を分析する屋内位置情報システム。 出典

製造、物流、倉庫、流通などの事業者
試験導入
ドローンによる被災者検知システム

方向検知技術を用い、ドローンから端末を探知する災害時の位置検知システム。 出典

防災・救助機関等

これまでの歩み 新しい順

2025-12
海外
セルビア:経済産業省のグローバルサウスIT/AIエンジニアインターンシップ事業を通じて、2024年に学生2人、2025年に学生1人を受け入れたと公式サイトで告知。 出典
2024-11
海外出展
ドイツ:2024年11月にデュッセルドルフで開催されたMEDICAへの出展を告知。 出典
2023-09
助成
SENDAI BOSAI-TECH Innovation Platform「試作開発支援プログラム採択(ドローンによる被災者検知の試作開発・検証)」 出典
2022-03
実証
仙台冷蔵倉庫株式会社:宮城県のAI・IoT実証事業で、物流業界向け動線改善システムの成果報告に共同記載。
2020-11
採択
東北経済産業局・仙台市「J-Startup TOHOKU選定」 出典

提携先・顧客

実証
仙台冷蔵倉庫株式会社 宮城県のAI・IoT実証事業で、物流業界向け動線改善システムの成果報告に共同記載。
販売提携
クラリオンライフサイクルソリューションズ株式会社 Life Analyzerの販売元。ライフラボラトリは製造元として掲載。 出典
資本提携
株式会社東英 同社の支援・投資先企業紹介ページに掲載。投資時期や条件は非公表。 出典

特許

2 件 出典(Gビズインフォ)
gBizINFOの法人番号紐付け特許情報で2件と確認。収録対象は2013~2022年の出願であり、個別公報との照合は未了。
主な分野測定・試験(G01)

会社の規模

従業員3名(2026-09-04時点) 出典(Gビズインフォ)
資本金4,530万円 出典
大学との関係共同研究ベンチャー
公式サイトlifelabs.co.jp

大学との関係

大学の施設
東北大学 東北大学連携ビジネスインキュベータ(T-Biz)の入居企業として掲載。中小機構の企業紹介資料にも同施設の入居企業として記載。 出典

出資者(公開情報で確認できた1社)

東英グループ
事業会社(CVCを含む) 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:10件
法人番号:8370001031561
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