塩水と活性炭に電気を蓄え、防災用電源や停電対策への応用を目指す
塩水を電解液に使い、活性炭電極に電気を蓄える水系電気二重層キャパシタ（EDLC）と、水系有機二次電池を開発する技術。
三谷電池株式会社 大阪公立大学発 ／ 大阪府 大阪市 ／ 2017年設立
研究発の技術 水系蓄電池 電気二重層キャパシタ 有機二次電池 活性炭電極 防災電源 無停電電源装置
実用化の段階
研究実証販売
2019年に自治体・大学との防災用蓄電池の実証実験が公表され、2025年の近畿経済産業局資料では製品販売は2025年度末予定とされているが、販売開始の確認はできない。
4製品
4提携・顧客
1特許
0出資者
しくみ
解こうとしている課題
安全で低コストな蓄電手段を提供し、工場の瞬間停電による設備停止や、防災時の避難所での電源不足に対応する。
どう動くか
EDLCは、正極と負極の活性炭表面に電解液中のイオンを吸着させ、静電気的に電気を蓄える。大学発表では、活性炭表面を化学処理・焼成して電極に適合させ、1.8Vで動作させた例が示されている。会社資料は不燃性の塩水を使う安全性や、低電圧・完全放電状態から充電できる点を特徴として挙げる。これらは会社・大学の説明であり、第三者試験による評価とは区別が必要。
できるようになること
近畿経済産業局の資料は、低価格な瞬低用UPSで導入可能な企業を広げることや、避難所でのスマートフォン充電、中古太陽光パネルの活用を目標・用途として挙げている。普及すれば、防災・産業用のバックアップ電源選択肢が広がる可能性があるが、現時点では販売普及を確認できない。
技術の出自：大阪市立大学（現・大阪公立大学）の蓄電池研究。大学発表資料には、水系電解液を用いた蓄電池・EDLCの研究開発が記載されている。 出典1 出典2 出典3
使われる場面
- 工場の瞬低対策・無停電電源装置
- 避難所・自治体向け防災用スマートフォン充電
- 自転車発電・太陽光発電の電力安定化
- 劣化した太陽光パネルの電力利用
優位性の主張
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
特許
主な分野塩水などの水系電解液を用いる二次電池、有機活物質を用いる電極・電池構造
海外出願True
JP7321432B2／水系二次電池（出願番号 JP2018030107A） 三谷電池株式会社、公立大学法人大阪 ／ 登録・有効とGoogle Patentsに表示 出典
US11094938B2／Aqueous secondary battery Mitani Battery Co., Ltd.; University Public Corporation Osaka ／ 登録・有効とGoogle Patentsに表示 出典
EP3439086B1／Aqueous secondary battery Mitani Battery Co Ltd; University Public Corporation Osaka ／ 登録。Google Patentsでは有効表示だが、一部指定国で失効記録あり 出典
CN109314240B／Aqueous secondary battery 三谷電池株式会社、公立大学法人大阪 ／ 登録とGoogle Patentsに表示 出典
会社の規模
従業員2名（2025-12-05時点） 出典（Gビズインフォ）
資本金8,000万円（2024年度時点）