届いたデータで処理を始め、無線センサー網の低消費電力化を目指す
筑波大学のデータ駆動プロセッサを使う低消費電力ネットワーキング技術。センサー情報を扱う無線ネットワークなどへの応用を目指す。
株式会社DDSNA 筑波大学発 / 茨城県 つくば市 / 2018年設立
研究発の技術 データ駆動プロセッサ 自己同期型パイプライン 低消費電力 無線センサーネットワーク IoT ネットワーキング
2年以上、新しい発信を確認できず 法人番号と本店所在地は対象情報と一致し、閉鎖記録は見当たらないが、確認できた活動情報は2022年公開のNEDO採択テーマまでで、その後2年以上の活動根拠を確認できなかった。
実用化の段階
研究実証販売
大学はプロセッサとネットワーキング方式の試作・評価を公表し、NEDO資料は共同開発を実用化に向けた事業として記載しているが、DDSNA製品の販売実績は確認できなかった。
1製品
5提携・顧客
3特許
0出資者
しくみ
解こうとしている課題
電池で長く動き、異常時にも通信を続けられるセンサーネットワークの実現を目指す。大学発表では、災害時など限られた電力での通信や、ネットワークの過負荷回避が課題として示されている。
どう動くか
通常のプロセッサが一定の周期で処理するのに対し、データ駆動プロセッサは必要なデータが届いたときに処理を始める。自己同期型パイプラインでは隣り合う回路がデータ転送を調整し、処理していない部分の電力消費を抑える。大学の研究では、細かな電力遮断や電圧制御も組み合わせたチップを試作している。
できるようになること
公的プロジェクトでは、センサーを用いた空調配管のエネルギー管理システムへの応用が進められている。大学は試作ネットワーキングシステムで従来方式比約1/180の消費電力を確認したと報告しているが、これは大学の試作条件下の結果であり、商用製品での実績を示すものではない。
技術の出自:筑波大学 システム情報系のデータ駆動ネットワーキングアーキテクチャ研究。JST START「超低消費電力データ駆動プロセッサによる長寿命・高信頼センサーシステムの事業化」プロジェクト。 出典1 出典2 出典3 出典4
使われる場面
- 無線センサーネットワーク
- 長寿命・高信頼IoT機器
- 災害時のアドホック通信
- 建築物の空調配管・エネルギーマネジメント
強み
大学の発表筑波大学の試作では、ULP-DDCMPとアドホックネットワーキング方式を合わせたシステム全体の消費電力を、従来方式の約1/180に削減したと報告している。 出典
第三者の評価JSTの起業実証プロジェクトは、従来の10分の1以下の低消費電力を目標とする無線センサーネットワーキングシステムとして説明している。 出典
会社の説明をもとにまとめた。大学や第三者によるものには、印を付けている。
製品・サービス
試験導入
データ駆動型無線センサーネットワーキングシステム
データ駆動プロセッサを核に、低消費電力でセンサーデータを処理・通信するネットワークシステム。 出典
センサーを使う設備・インフラの管理者など。公的プロジェクトでは業務用建築物の空調設備を対象に含む。
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
特許
3 件 出典(Gビズインフォ)
DDSNA名義の特許はgBizINFOで0件。社名検索と関連する筑波大学名義のGoogle Patents情報を確認し、事業の基盤技術に関連する大学特許3件を記録。網羅的な特許調査ではない。
主な分野データ駆動プロセッサ、自己同期型パイプライン、低消費電力ネットワーキング、異常検知・過負荷回避
共同出願人学校法人東海大学、高知県公立大学法人
海外出願あり
WO2013011653A1 / JP5971731B2「過負荷を回避する超低消費電力化データ駆動ネットワーキング処理装置」 国立大学法人筑波大学、学校法人東海大学、高知県公立大学法人 / 登録(日本特許 JP5971731B2。Google Patents上の表示) 出典
WO2018097242A1 / JP6989959B2「ネットワーキングシステム」 国立大学法人筑波大学 / 登録(日本特許 JP6989959B2。Google Patents上の表示) 出典
JP2016218956A / JP6593745B2「データ駆動型処理装置」 国立大学法人筑波大学 / 登録(日本特許 JP6593745B2。Google Patents上の表示) 出典
会社の規模
大学との関係筑波大学発ベンチャー(大学が承認)
大学との関係
大学の認定
筑波大学 筑波大学の公式リストに「株式会社DDSNA」として掲載。英語版リストでは大学発ベンチャー承認が2018年2月と記載されている。法人番号・所在地の法人情報と名称が一致し、JSTも筑波大学の研究成果をもとに2018年2月に設立された会社として記載している。 出典