大学発ベンチャー図鑑
技術分野 ／ 食・農・水産 ／ 栽培・育種

光や温度を制御する小型の屋内農場で、野菜の通年栽培を支援する

東京大学と共同開発した、環境制御と小型・軽量な栽培装置を組み合わせる省エネ型屋内農場システム「PUTFARM」。

プランツラボラトリー株式会社　東京大学発 ／ 東京都 港区 ／ 2014年設立
公式サイトplantslaboratory.com
研究発の技術 植物工場 環境制御 屋内農業 水耕栽培 節水栽培 IoT栽培管理
実用化の段階
研究実証販売
PUTFARMの設計・施工や資材販売を提供し、北海道の稼働施設から野菜・ハーブを出荷して小売・宿泊施設などへ販売している。
5製品
7提携・顧客
4特許
4出資者

しくみ

解こうとしている課題

天候や病害虫、農業経験への依存による生産量・品質の不安定さと、従来型植物工場の建設費や栽培ノウハウの負担を抑えること。

どう動くか

光・温度・湿度・空気などを制御し、屋内で植物を育てる。農業用ビニールなどの低価格資材と自社開発製品を組み合わせ、設置費を抑えると会社は説明する。栽培環境をITで記録・分析し、データに基づく栽培管理を支援する。会社発表では、従来の植物工場と同等以上の環境制御を保ちながら、設置費を最大3分の1、建設期間を約1か月にできるとしている。

できるようになること

会社と北海道電力の発表では、消費地に近い場所で通年栽培し、野菜の安定供給やフードロス・輸送距離の削減を目指す。地域の小売、宿泊、教育、福祉施設などでの生産や農業参加にも活用されている。

技術の出自：東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構との共同研究・共同開発。会社発表によれば、植物工場に関する共同研究は2014年に開始。 出典1 出典2

使われる場面

  • 小規模分散型の屋内植物工場
  • 葉物野菜・ハーブの通年栽培と地産地消
  • 小売店・宿泊施設向けの近隣生産と供給
  • 教育・福祉施設での栽培や就労機会づくり
  • 船舶など限られた空間での植物栽培
  • 耐候性農業施設・遮熱建材への環境制御技術の応用

優位性の主張

会社の主張
会社は、安価な農業用ビニールなどと自社開発品を組み合わせ、従来型植物工場と同等以上の環境制御を保ちながら設置費を最大3分の1に抑えられると説明している。比較条件の詳細は公開ページに記載なし。 出典
会社の主張
会社は、PUTFARMが約1か月で完成すると説明している。標準規模や工事条件は公開ページに記載なし。 出典
会社の主張
独自の節水栽培技術、軽量ラック、ラックごとの個別栽培により、使用水量の削減、設置の柔軟性、同一栽培室での複数品種栽培を実現したと会社は説明している。削減量の数値は公開ページに記載なし。 出典
会社の主張
2023年の新型栽培装置は、従来の最小型より約40％小型化したと会社は発表している（同社比）。 出典

製品・サービス

販売中
PUTFARM（プットファーム）

環境制御、栽培装置、栽培管理、設計施工、運営支援や運営受託を組み合わせた小規模分散型の屋内農場。 出典

植物工場を導入する企業、農業者、小売・宿泊事業者、教育・福祉施設など
販売中
PUTRACK（プットラック）

小型・軽量な植物栽培ラック。設置場所や栽培品目に合わせて規模を調整でき、節水や複数品種栽培をうたう。 出典

屋内栽培設備の導入者、施設・船舶など限られた空間で栽培する事業者
販売中
PUTHOUSE（プットハウス）

短期間で設置可能とする独自設計の耐候性ハウス。農業施設などへの展開を掲げる。 出典

農業・畜産などの施設運営者
販売中
PUTPANEL（プットパネル）

軽量な遮熱・断熱建材。農業施設や住宅などへの利用を掲げる。 出典

農業施設、住宅、倉庫などの建築・施設関連事業者
販売中
LEAFRU（リーフル）

グループ会社が販売する野菜・ハーブのブランド。消費地近くの農場で栽培し、店舗や宿泊施設などへ供給する。 出典

小売店、宿泊施設、飲食店など

これまでの歩み 新しい順

2025-09
海外
会社発表はグローバル展開の準備を重点事項に挙げ、北海道電力との公式インタビューではカナダ・北欧など寒冷地への将来展開に言及。海外拠点や海外顧客など、実際の展開は確認できず。 出典
2025-09
資金調達
金額は非公表。アグリビジネス投資育成株式会社 出典
2025-09
資本提携
アグリビジネス投資育成株式会社：同社に出資。農業施設の課題解決に向けた製品展開を評価したと報道。 出典
2025-06
資金調達
資本業務提携（北海道電力による2回目の出資）。金額は非公表。北海道電力株式会社 出典
2025-06
資本提携
北海道電力株式会社：小型植物工場事業を協業し、PUTFARM導入施設を開設。2025年に資本業務提携。 出典
2025-06
実証
プロスタッフ株式会社：PUTFARMを活用した障がい者雇用創出に向けた取り組みを開始。 出典
2024-05
資金調達
出資。金額は非公表。北海道電力株式会社 出典
2023-10
顧客
株式会社アイ・ディ・エス：小型化したPUTFARM栽培装置を購入し、グループホーム内に設置予定と発表。 出典
残りの8件を表示
2022-04
顧客
株式会社ヨークベニマル：LEAFRU FARM産の野菜を宮城県内店舗向けに販売。 出典
2021-11
資金調達
資本業務提携。金額は非公表。東北電力株式会社 出典
2021-11
共同開発
東北電力株式会社：省エネ屋内農場と同社のエネルギー管理を組み合わせたソリューションを展開。 出典
2019-10
助成
福島県「令和元年度 地域復興実用化開発等促進事業費補助金（継続）採択：耐候型屋内農場におけるキノコ類菌床栽培の収益改善」 出典
2019-02
資金調達
第三者割当増資。金額は非公表。株式会社神明 出典
2017-10
助成
福島県地域復興実用化開発等促進事業 出典
2017-10
助成
福島県「平成29年度 地域復興実用化開発等促進事業費補助金（第2次公募）採択」 出典
2014-12
共同開発
東京大学：PUTFARMを共同開発。植物工場に関する共同研究を実施。 出典

提携先・顧客

共同開発
東京大学　PUTFARMを共同開発。植物工場に関する共同研究を実施。 出典
共同開発
東北電力株式会社　省エネ屋内農場と同社のエネルギー管理を組み合わせたソリューションを展開。 出典
資本提携
北海道電力株式会社　小型植物工場事業を協業し、PUTFARM導入施設を開設。2025年に資本業務提携。 出典
顧客
株式会社アイ・ディ・エス　小型化したPUTFARM栽培装置を購入し、グループホーム内に設置予定と発表。 出典
顧客
株式会社ヨークベニマル　LEAFRU FARM産の野菜を宮城県内店舗向けに販売。 出典
実証
プロスタッフ株式会社　PUTFARMを活用した障がい者雇用創出に向けた取り組みを開始。 出典
資本提携
アグリビジネス投資育成株式会社　同社に出資。農業施設の課題解決に向けた製品展開を評価したと報道。 出典

特許

4 件 出典
社名および英語名でGoogle Patentsを検索し、確認できた関連公報・登録記録から4件を記録。重複する同一発明の各国公報を含む可能性があり、全保有件数を示すものではない。
主な分野植物栽培装置・ラック、植物栽培方法・栽培システム、養液栽培システム
海外出願True
JP6857916B2「植物栽培装置」　Plants Laboratory Inc（プランツラボラトリー株式会社） ／ 登録・有効（Google Patents表示） 出典
JP6851084B2「養液栽培システム」　Plants Laboratory Inc（プランツラボラトリー株式会社） ／ 日本登録・有効。関連するWO出願は放棄扱い、米国出願は放棄、中国・カナダ出願は係属中とGoogle Patentsに表示。 出典
JP7123419B2「植物栽培方法、植物栽培システム及びラック」　Plants Laboratory Inc（プランツラボラトリー株式会社） ／ 登録・有効（Google Patents表示） 出典
EP3766336B1「Plant cultivation system and plant cultivation method」　Plants Laboratory Inc（プランツラボラトリー株式会社） ／ 欧州特許登録・有効（Google Patents表示） 出典

会社の規模

資本金9,165万円（2018-05時点） 出典
大学との関係共同研究ベンチャー
公式サイトplantslaboratory.com

大学との関係

共同研究
東京大学　東京大学と植物工場システム「PUTFARM」を共同研究。会社の発表では共同研究開始を告知し、公式製品ページも共同開発と記載。 出典
共同研究
東京大学　東京大学などと行った植物工場のレタス栽培研究の論文を公表。 出典

出資者（公開情報で確認できた4社）

株式会社神明東北電力株式会社北海道電力株式会社アグリビジネス投資育成株式会社
事業会社（CVCを含む） 3独立系VC 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日：2026-10-03
このページの出典：20件
法人番号：8010401114976
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