健診データを見える化し、アプリと保健指導で生活改善を支援する
健診・生活習慣データを見える化し、アプリと保健指導者の支援でメタボリックシンドローム対策の行動変容を促す技術。医療機器プログラムも開発中。
株式会社メドミライ 東京大学発 ／ 東京都 文京区 ／ 2021年設立
研究発の技術 デジタルヘルス 行動変容支援 認知行動療法 特定保健指導 医療機器プログラム 生成AI
実用化の段階
研究実証販売
特定保健指導向け健康支援サービスは2021年11月に提供を開始し、日立健康保険組合で採用されたと公表されている。治療用医療機器プログラムは別途開発段階で、登録治験は中止となっている。
3製品
6提携・顧客
0特許
4出資者
しくみ
解こうとしている課題
メタボ該当者や予備群が健康リスクを把握しにくく、生活習慣改善を続けにくいことや、保健指導者の業務負荷・属人化を解決しようとしている。
どう動くか
東京大学COIが開発したMIRAMEDは、健診結果や生活習慣アンケートなどから健康状態や関連疾患リスクを図式化し、認知行動療法に基づく個別の情報や目標、アドバイスをアプリで提示する。利用者は活動状況を記録し、指導担当者と共有できる。遠隔面談やチャットにも対応する。別途、医師用ウェブアプリと患者用アプリで生活データを記録・共有し、診療間の指導を支援する医療機器プログラムを開発している。
できるようになること
会社・共同開発者は、データに基づく個別化指導と業務支援により、保健師の負担軽減や健康施策の改善を目指すと説明している。健康寿命の延伸や医療費抑制への貢献も掲げているが、これらの社会的効果が実証済みとは確認できない。
技術の出自：東京大学センター・オブ・イノベーション（COI）「自分で守る健康社会」拠点。東京大学大学院工学系研究科 個別化保健医療講座などの研究成果。 出典1 出典2 出典3 出典4
使われる場面
- 特定保健指導
- メタボリックシンドロームの予防・重症化予防
- 生活習慣病患者の診療間の生活管理支援（開発中）
- 自治体の健康課題分析と予防・健康づくり施策の支援
優位性の主張
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
2024-05
規制・認証
MED MIRAI管理指導用治療アプリの医師主導治験（METABO試験、jRCT2032230459）（第III相として登録されたが、2024年5月28日に中止。公開情報では未承認と記載。） 出典
2023-06
海外提携
シンガポール：シンガポール法人ARKRAY & PARTNERS Pte. Ltd.が、2023年の追加資金調達に投資家として参加。海外拠点や海外顧客の運営情報は確認できず。 出典
残りの6件を表示
2023-06
資金調達
追加出資。9.4億円。小野デジタルヘルス投資合同会社、ARKRAY & PARTNERS Pte. Ltd.、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、i-nest capital株式会社 出典
提携先・顧客
顧客
日立健康保険組合 MIRAMEDを活用したメタボ重症化予防プログラムを採用。 出典
共同開発
株式会社日立システムズ MIRAMEDを使う健康支援サービスや、生成AI分析基盤の開発・提供で協働。 出典
資本提携
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 東大COIの成果の社会実装を目的に出資設立を支援し、追加出資も公表。 出典
提携
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED） MIRAMEDを用いた予防・健康づくりの研究開発課題を採択。 出典
特許
公開情報では確認できていない。
主な分野メタボリックシンドローム複合疾患に関する特許化の言及（個別公報未特定）
大学との関係
出資者（公開情報で確認できた4社）
事業会社（CVCを含む） 2独立系VC 1大学系（大学VC・大学） 1
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。