電池や水素の電力で船のプロペラを回す

東京海洋大学の特許・ノウハウを活用し、電池推進船や水素燃料電池船向けの電気推進、蓄電、操船システムを設計・製造する技術。

株式会社新交通システム研究所 東京海洋大学発 / 東京都 江東区越中島2-1-6 / 2012年設立
研究発の技術 電池推進船 電気推進 リチウムイオン電池 水素燃料電池 エネルギー管理 船舶制御
実用化の段階
研究実証販売
富山高等専門学校向け実習装置の落札実績があり、美浜町の船舶開発でも技術提供・製作に関与したと公的資料に記載されている。
2製品
5提携・顧客
5特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

小型船舶の燃料燃焼によるCO2排出や、振動・騒音・臭気、燃料コストなどの課題を抑え、水上交通や水辺観光で電動船を使えるようにする。

どう動くか

蓄電池の電力を制御装置やインバーターを介して推進モーターへ送り、プロペラを回す。船の用途に応じて蓄電・操船系を設計し、充電設備や船陸間通信、エネルギー管理も組み合わせる。同社は東京海洋大学から関連特許・ノウハウの独占的通常実施権を得ている。

できるようになること

電池推進船や水素燃料電池船が普及すれば、水上交通のゼロエミッション化を進め、船の排気・振動・騒音による環境負荷を軽減できる。福井県美浜町では再生可能エネルギーを活用する小型電池推進船の開発・実証に技術が使われた。

技術の出自:東京海洋大学・海洋工学分野。急速充電型電池推進船「らいちょう」シリーズ等の研究開発。 出典1 出典2 出典3

使われる場面

  • 小型電池推進船・水上モビリティ
  • 水素燃料電池船
  • 旅客・観光船や水上交通
  • 船舶向け蓄電、操船、船陸間通信、エネルギー管理
  • 舶用電池推進システムの教育・実習

優位性の主張

会社の主張
東京海洋大学の電池推進船関連の特許・ノウハウについて、独占的通常実施権を持つ。 出典
第三者の評価
同社は電池推進船の技術移転先として、美浜町の水上モビリティ製作で中心的な役割を担った。 出典
大学の発表
「らいちょうⅠ」は世界初の急速充電対応型電池推進船として建造されたと大学側が紹介している。

製品・サービス

販売中
電池推進・水素燃料電池船向けシステム設計・製造

推進、蓄電、操船、船陸間通信、エネルギー管理の設計・製造や、関連コンサルティングを提供。 出典

電池推進船・水素燃料電池船の導入を検討する船主、自治体、造船・海事事業者等
販売中
舶用電池推進システム実習装置

富山高等専門学校向けに落札・納入された舶用電池推進システムの実習装置。 出典

高等専門学校等の教育機関

これまでの歩み 新しい順

2025-03
受賞
日本ボート・オブ・ザ・イヤー選考委員会「日本ボート・オブ・ザ・イヤー2024 特別賞」 出典
2024-07
規制・認証
実験船「らいちょうN」の船舶検査証書(東京海洋大学の実験船が2024年7月に純燃料電池船として日本で初めて交付を受けた。会社全体・個別製品に対する認証ではない。) 出典
2022-07
顧客
独立行政法人国立高等専門学校機構 富山高等専門学校:舶用電池推進システム実習装置を1,980万円で落札。 出典

提携先・顧客

提携
国立大学法人東京海洋大学 電池推進船の特許・ノウハウの独占的通常実施権を許諾。 出典
共同開発
福井県美浜町 再生可能エネルギーを活用する小型電池推進船の開発に協力。 出典
共同開発
三方五湖DMO株式会社 美浜町の水上モビリティ事業で東京海洋大学と共同研究。 出典
顧客
独立行政法人国立高等専門学校機構 富山高等専門学校 舶用電池推進システム実習装置を1,980万円で落札。 出典
共同開発
株式会社HOLOKAI 公式サイトで新交通システム研究所との協業を公表。 出典

特許

5 件 出典
Google Patentsで会社名と東京海洋大学名義の船舶電気推進・電池推進関連語を検索し、事業に関連する公報を5件確認。網羅件数ではない。
主な分野電池推進移動体の給電・充電、船舶用電気推進システム、電池推進船の運航支援、水上モビリティ管理・操船
共同出願人第一電気株式会社
海外出願True
JP6468585B2 電池推進移動体システム 国立大学法人東京海洋大学 / 登録 出典
JP7177159B2 電池電気推進船給電システム 国立大学法人東京海洋大学 / 登録 出典
JP7011252B2 電池推進船を運航する水上交通システムに適用される運航支援システム 国立大学法人東京海洋大学 / 登録 出典
WO2021241758A1 水上モビリティシステム、電池推進船、管理装置およびポート 国立大学法人東京海洋大学 / WO公開。Google Patents上の国際出願ステータスはCeased。日本の関連出願は登録公報あり。 出典
JP2010241194A 船舶用電気推進システム 国立大学法人東京海洋大学 / 公開公報 出典

会社の規模

資本金1,000万円(2025年度時点) 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトzem.tokyo

大学との関係

大学の認定
東京海洋大学 東京海洋大学発ベンチャーとして認定。大学の発表では初回認定日を2024年6月28日としている。 出典
ライセンス
東京海洋大学 電池推進船に関する特許・ノウハウ等の独占的通常実施権を得ていると会社が説明している。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:15件
法人番号:8010001148400
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