大学発ベンチャー図鑑
技術分野 ／ 半導体・電子・光・量子 ／ 通信・高周波

電波信号を処理・解析し、4G・5G通信機器の評価を支える

OFDMなどのデジタル信号処理と通信プロトコル処理を核に、4G/5Gの通信評価機器、デジタル放送向け回路IP、組込みシステムを開発する技術。

株式会社マグナデザインネット　琉球大学発 ／ 沖縄県 那覇市前島3-1-15
公式サイトmagnadesignnet.com
研究発の技術 デジタル信号処理 OFDM 通信プロトコル解析 PHY/MAC FPGA 組込みシステム
買収・子会社化 2025年11月、エイビットが同社取締役によるMBOを実施し、完全独立会社として事業を開始したと公表しました。
実用化の段階
研究実証販売
会社は通信評価用IPや放送用回路IPを製品情報として掲載し、過去に放送復調LSIの量産サンプル出荷も発表している。
6製品
6提携・顧客
3特許
5出資者

しくみ

解こうとしている課題

通信機器や放送機器の開発・評価に必要な信号処理、プロトコル解析、変復調回路を提供する。地上波の高精細放送では、既存設備を流用しにくく新規投資が課題になると会社発表は説明している。

どう動くか

受信した電波や放送信号をデジタル化し、OFDMの変復調、誤り訂正、信号品質の解析などをソフトウェアやFPGA回路で処理する。通信試験用の端末シミュレータやエアプロトコルモニターでは、基地局と端末間の無線通信を取り込み、PHY/MAC層の情報を解析する。会社は信号処理からプロトコル処理、FPGA実装までを扱う。

できるようになること

通信・放送機器メーカーは、評価装置や変復調回路を個別開発する負担を抑え、既存機器に組み込めるIPやモジュールを利用できる。会社と琉球大学が採択された地上波スーパーハイビジョン再送信技術の開発は、既存のケーブル局設備を活用した放送伝送を目指すもの。

技術の出自：琉球大学工学部・情報工学分野を起点とする技術開発。会社は琉球大学工学部の教員が発起人となり創業したと説明。関連する研究開発にOFDM水中通信、通信・放送向けデジタル信号処理がある。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 4G/5G通信機器の評価・試験
  • 通信プロトコル解析
  • 地上波・BSデジタル放送機器
  • 放送受信モジュール
  • 車両制御向け低遅延OFDM通信の研究開発
  • OFDM水中音響通信の研究開発
  • 水中音響測位・海底探査

優位性の主張

会社の主張
会社は、OFDM等の信号処理、RTOS上のPHY/MAC処理、FPGA設計、組込みシステムを一貫して扱う技術を掲げている。 出典
会社の主張
会社はファブレスの先端技術開発型企業として、通信評価用IP、放送用回路IP、カスタムモジュールを提供すると説明している。 出典
第三者の評価
地上デジタルTV放送受信用ダイバーシティLSIが中小企業優秀新技術・新製品賞の優秀賞を受賞。財団資料は、4アンテナ対応や従来比の消費電力・パッケージサイズを記載している。 出典

製品・サービス

販売中
5GNRエアプロトコルモニター／ソフトウェアデコーダー

5G基地局と端末間の無線通信を取り込み、PHY/MAC関連の通信コンテキストを解析するソフトウェア向けIP・技術ソリューション。 出典

通信機器メーカー、通信評価装置の開発企業
販売中
LTEユーザー端末通信シミュレータ

LTE基地局の通信試験向けに、端末側PHY/MAC機能をFPGA向けIPと技術ソリューションで提供。 出典

LTE基地局・通信評価装置の開発企業
販売中
LTE-CatM1エアプロトコルモニター／ソフトウェアデコーダー

LTE-CatM1基地局とIoT機器間の上下回線を受信し、PHY/MAC層の通信コンテキストを解析するIP。 出典

IoT機器・通信評価装置の開発企業
販売中
LTEエアシグナルスキャナー

FPGA搭載ボードとソフトウェアで、LTE基地局の信号強度や品質を解析するOEM向けモジュール。 出典

通信機器・評価装置メーカー
販売中
ISDB-T／BS放送変復調IP

地上波デジタル放送やBS放送向けの変調・復調回路設計データ。要望に応じたFPGA実装にも対応。 出典

放送機器メーカー、放送局設備の設計企業
販売中
地上デジタル放送用1セグメント部分受信OFDM復調システムLSI

メガチップスと共同開発し、量産サンプル出荷を発表した地上デジタル放送受信用LSI。 出典

デジタル放送受信機器メーカー

これまでの歩み 新しい順

2020-08
助成
沖縄県「令和2年度 産官学連携製品開発支援事業」。沖縄県 出典
2020-08
助成
沖縄県「令和2年度 産学官連携製品開発支援事業採択「地上波スーパーハイビジョン放送の再送信伝送技術の開発」」 出典
2020-08
共同開発
国立大学法人琉球大学：水中OFDM通信や地上波スーパーハイビジョン再送信技術を共同研究開発。 出典
2019-02
提携
公益財団法人日本財団：海底探査技術開発プロジェクトDeSETの運営主体として、海中GPS・AUV船団の開発テーマに関与。 出典
2019-02
提携
株式会社リバネス：日本財団とともにDeSETを運営。水中音響通信の開発テーマが採択された。 出典
2016-06
融資
沖縄活性化ファンドによる社債引受。5,000万円。沖縄活性化投資事業有限責任組合 出典
2012-02
資金調達
第三者割当増資。3,080万円。沖縄振興開発金融公庫 出典
2009-02
資金調達
株式増資。金額は非公表 出典
残りの5件を表示
2007-07
資金調達
株式増資。金額は非公表 出典
2006-09
資金調達
株式増資（同月2回）。金額は非公表 出典
2005-12
資金調達
株式増資。金額は非公表 出典
2002-02
資金調達
株式増資。金額は非公表 出典
2001-12
資金調達
株式増資。金額は非公表 出典

提携先・顧客

共同開発
国立大学法人琉球大学　水中OFDM通信や地上波スーパーハイビジョン再送信技術を共同研究開発。 出典
共同開発
沖縄工業高等専門学校　琉球大学とともに水中無線通信の技術開発に参加。 出典
共同開発
株式会社エイビット　5Gエアプロトコルモニターを共同開発。LoRaWANソリューションでも協業を公表。 出典
共同開発
株式会社メガチップス　地上デジタル放送用OFDM復調システムLSIを共同開発。 出典
提携
公益財団法人日本財団　海底探査技術開発プロジェクトDeSETの運営主体として、海中GPS・AUV船団の開発テーマに関与。 出典
提携
株式会社リバネス　日本財団とともにDeSETを運営。水中音響通信の開発テーマが採択された。 出典

特許

3 件 出典
Google Patentsで出願人名「MAGNA DESIGN NET Inc」を検索し、関連が確認できた公開特許ファミリーを3件記録。調査範囲内の件数で、網羅性を保証しない。
主な分野デジタル放送受信・復調、通信信号の等化、MIMO-OFDM通信
共同出願人三洋電機株式会社、国立大学法人琉球大学、株式会社豊田中央研究所
JP5261787B2（出願 JP2008058537A）受信装置及び受信方法　株式会社マグナデザインネット、三洋電機株式会社 ／ 登録・存続中とGoogle Patentsに表示 出典
JP2006005396A 等化装置及び復調装置　株式会社マグナデザインネット、株式会社豊田中央研究所 ／ 出願中とGoogle Patentsに表示 出典
JP2025067777A キャリア間干渉抑圧機能付きMIMO型OFDM通信システム　株式会社マグナデザインネット、国立大学法人琉球大学 ／ 出願中 出典

会社の規模

従業員11名（2026-02-13時点） 出典（Gビズインフォ）
資本金7,500万円（2026-10時点） 出典
公式サイトmagnadesignnet.com
決算期売上高純利益純資産総資産
2021-09-30—2,827万円—2.57億円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

共同研究
琉球大学　琉球大学などと水中無線通信の技術開発に共同で取り組んでいると会社採用ページに記載。 出典
共同研究
琉球大学　「地上波スーパーハイビジョン放送の再送信伝送技術の開発」が沖縄県の令和2年度産学官連携製品開発支援事業に採択されたと両者が発表。 出典

出資者（公開情報で確認できた5社）

株式会社沖縄活性化ソリューションズ株式会社エイビット株式会社ジェミナイノベーション沖縄振興開発金融公庫REVICキャピタル株式会社
事業会社（CVCを含む） 3公的機関・財団 2

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日：2026-10-03
このページの出典：20件
法人番号：7360001002696
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