業務データに合わせたAIを作り、現場の判断や作業を支援する
顧客の業務データに合わせたAI開発とシステム構築。画像認識、最適化、自然言語処理、時系列予測などを扱うほか、情報共有用クラウドサービスを提供する。
株式会社テクノフェイス 北海道大学発 ／ 北海道 札幌市 ／ 2002年設立
技術を使った製品・サービス 人工知能 機械学習 画像認識 進化計算・最適化 自然言語処理 需要予測
実用化の段階
研究実証販売
2023年リリースのスタッフサイネージについて、複数の法人顧客による導入事例が公開されている。
4製品
8提携・顧客
1特許
14出資者
しくみ
解こうとしている課題
業務データを活用しきれない、熟練者の判断や複雑な業務制約をシステム化しにくい、現場スタッフに連絡が行き届かないといった課題の解決を目指す。
どう動くか
業務データと課題仮説を基に複数のAIモデルを試作し、PoCで有効性や導入課題を検証。運用システムに組み込んだ後も、新しいデータを使って再学習し改善する。画像認識や経路最適化など、用途に応じてオープンソースと独自開発のエンジンを使う。
できるようになること
同社は、業務に合ったAIの導入と継続改善による生産性・効率の向上を掲げる。スタッフサイネージは現場での情報周知や確認状況の把握を支援し、遠隔触診研究は医師間の遠隔診療や医療手技の教育への利用を目指す。
技術の出自：北海道大学発R&Dベンチャー。会社設立のシーズはNEDOの地域新生コンソーシアム研究開発事業「ITサービス事業共有基盤向けミドルウェアの開発」。北海道大学工学部を起点とする。遠隔触診研究には北海道大学量子集積エレクトロニクス研究センターが参加。 出典1 出典2 出典3 出典4
使われる場面
- 製造現場の外観・物体認識
- 監視映像による降雨・降雪検知
- 運輸・介護事業の配車・経路最適化
- 不動産・オフィスの空間配置やレイアウト提案
- コールセンターやヘルプデスクの対話支援
- 文書生成、需要予測、価格提案
- 店舗・工場・観光施設などの現場情報共有
- 遠隔医療・医療手技の教育研究
優位性の主張
製品・サービス
販売中
スタッフサイネージ
PCを持たない現場スタッフ向けのクラウド情報共有サービス。タッチ操作で連絡を確認でき、閲覧状況を管理する。 出典
製造、店舗、運輸、観光、食品など、ノンデスクワーカーが働く企業・施設
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
顧客
株式会社トライアルカンパニー TRIAL GO店舗でスタッフサイネージを導入した事例を公開。 出典
顧客
グランソールベーカリー株式会社 食品工場でスタッフサイネージを導入し、全従業員への情報共有をデジタル化。 出典
顧客
札幌ヤクルト販売株式会社 本社・センターから配達スタッフへの情報共有にスタッフサイネージを導入。 出典
顧客
立山黒部貫光株式会社 観光ルートの駅員・売店などのスタッフ向け情報共有に導入。 出典
顧客
株式会社マルハチ村松 4工場で、生産部門を中心とする従業員の情報共有に導入。 出典
共同開発
プラス株式会社 オフィスレイアウト自動生成AIエンジンの共同開発契約を締結。 出典
共同開発
国立大学法人北海道大学 BIPROGYとともに遠隔触診システムを開発し、3病院を結ぶ実証を実施。 出典
共同開発
BIPROGY株式会社 北海道大学とともに遠隔触診システムを開発し、病院間実証を実施。 出典
特許
主な分野情報処理、音声まね練習用の情報処理装置・プログラム
JP4612329B2「情報処理装置およびプログラム」 株式会社テクノフェイス ／ 登録後、Google Patents上ではExpired - Fee Relatedと表示 出典
会社の規模
大学との関係
出資者（公開情報で確認できた14社）
株式会社北海道アルバイト情報社株式会社調和技研株式会社ソフトコムNTTドコモソリューションズ株式会社株式会社オープンループ株式会社アルバイト情報社株式会社日立製作所株式会社北海道電力エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社ほくでん情報テクノロジー株式会社横河電機株式会社北海道総合通信網株式会社株式会社北洋銀行公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
事業会社（CVCを含む） 12銀行・金融機関系 1公的機関・財団 1
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。