多糖の分離・分析や標準品の提供で、研究と食品開発を支援

多糖類の分離・精製、酵素合成、分子設計・構造解析を基盤に、研究用標準品の提供や企業との受託分析・共同研究を行う技術。

有限会社IPE 大阪公立大学発 / 大阪府 堺市 / 2003年設立
研究発の技術 多糖工学 多糖分離・精製 酵素合成 多糖構造解析 食品分析 香気成分分析
実用化の段階
研究実証販売
公式サイトで多糖標準品の提供と受託分析・協業研究を案内している。森下仁丹の資料では、共同研究成果のBPSが同社化粧品に応用され、市販品の販売も記載されている。
2製品
5提携・顧客
4特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

研究や製品開発で必要な多糖標準品の入手、構造・性質の分析、食品の品質や香りの評価などの課題に対応する。

どう動くか

多糖を分離・精製し、その構造や性質を分析するほか、酵素合成や分子設計を研究開発に応用する。会社は希少な多糖標準品を提供し、食品分野ではデンプン食品の品質保持や香気成分分析にも対応すると説明している。個別案件の手順や性能値は公開情報で確認できなかった。

できるようになること

会社は、研究用標準品や受託分析、企業との協業を通じて多糖研究と製品開発を支援すると説明している。食品分野では品質保持や香気分析、加工・品質評価の研究への展開を掲げる。

技術の出自:大阪府立大学(現・大阪公立大学)の研究成果を基盤とする。関連分野は多糖工学、食品プロセス工学。2019年に大阪府立大学で設置された寄附講座「Laboratory of Advanced Food Process Engineering(食品プロセス工学研究室)」にも参加。 出典1 出典2 出典3

使われる場面

  • 多糖類の研究・構造解析
  • 食品・化粧品等の研究開発
  • デンプン食品の品質保持・品質評価
  • 食品の香気成分分析
  • 食品加工・非破壊品質評価の研究

優位性の主張

会社の主張
独自の分離・精製技術を用いて、研究現場のニーズに応える希少な多糖標準品を提供すると説明している。 出典
会社の主張
多糖の標品開発だけでなく、受託分析や協業を通じた研究開発を行い、デンプン食品の品質保持や香りの分析にも実績があると説明している。 出典

製品・サービス

販売中
多糖標準品・研究用試薬

多糖工学の技術を用いて開発・提供する、研究用の多糖標準品や試薬。 出典

大学・研究機関、企業の研究開発部門
販売中
受託分析・協業研究開発

企業のニーズに応じた多糖の分析や、共同での研究・製品開発。 出典

多糖、食品、化粧品などの研究開発を行う企業

これまでの歩み 新しい順

2019-10
共同開発
公立大学法人大阪(大阪府立大学):大学発ベンチャーとして研究成果を事業化。食品プロセス工学の寄附講座にも参加。 出典
2013-03
共同開発
森下仁丹株式会社:大阪府立大学・京都大学とBPS多糖を研究し、創傷治癒用途の特許を共同出願。 出典
2005-11
海外特許
国際公開公報 WO 2005/105852 に出願人として掲載。特定国での事業展開を示す情報は確認できず。

提携先・顧客

共同開発
森下仁丹株式会社 大阪府立大学・京都大学とBPS多糖を研究し、創傷治癒用途の特許を共同出願。 出典
共同開発
公立大学法人大阪(大阪府立大学) 大学発ベンチャーとして研究成果を事業化。食品プロセス工学の寄附講座にも参加。 出典
共同開発
国立大学法人京都大学 森下仁丹・大阪府立大学と多糖ナノゲルおよび創傷治癒用途を共同研究。 出典
共同開発
フジッコ株式会社 大阪府立大学・北大阪農業協同組合と食品プロセス工学の寄附講座を開設。 出典
共同開発
北大阪農業協同組合 大阪府立大学・フジッコと食品プロセス工学の寄附講座を開設。 出典

特許

4 件 出典
社名・英語名での検索とGoogle Patents、企業・公的発表で確認できた関連特許4件。検索で確認した範囲であり、網羅的な件数ではない。
主な分野多糖ナノゲル・創傷治癒用途、抗アレルギー用途の菌体外多糖、穀類の澱粉老化防止、米糠酵素処理物の利用
特許第4663316号/JP2006180806A「澱粉老化防止機能を有する穀類、及びその製造方法」 有限会社 Ipe / 登録 出典
特許第6082633号/特願2013-062915「多糖ナノゲルおよびその製造方法、ならびにそれを用いた創傷治癒剤」 有限会社IPE / 登録(Google Patents表示では権利消滅・年金不納) 出典
特許第6840423号/特願2016-038361「米糠酵素処理物の利用法」 有限会社 Ipe / 登録・有効(Google Patents表示) 出典
特許第5737646号「抗アレルギー剤」 森下仁丹株式会社 / 登録。2015年の森下仁丹資料に記載。 出典

会社の規模

資本金930万円 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトipe-jp.com

大学との関係

大学の認定
大阪府立大学 大学発ベンチャー企業一覧に掲載。認定年月は2006年2月。 出典
共同研究
大阪府立大学 学術論文に有限会社IPEと大阪府立大学生物資源開発センターの所属が記載されている。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:10件
法人番号:6120102011299
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