利用者に合わせた防災情報配信や、大学の支援調整を仕組み化する

自治体・大学・公共機関向けに、原子力防災情報配信や障害学生支援などの業務を支えるWeb・アプリシステムを開発・運用する技術。

株式会社Has-key 筑波大学発 / 茨城県 つくば市 / 2012年設立
技術を使った製品・サービス Webシステム モバイルアプリ クラウド 防災情報配信 教育支援システム 受託システム開発
実用化の段階
研究実証販売
CASの大学での運用実績、鳥取県の原子力防災アプリ運用、茨城県のアプリ提供など、導入・運用実績が公表されている。
4製品
7提携・顧客
0特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

原子力災害時に住民へ必要な情報を届けることや、大学で障害学生への支援者を割り当てる調整業務が、従来の一律な情報発信や紙中心の作業では難しい。

どう動くか

公開情報では、既存の業務手順に合わせて情報登録、利用者への通知、担当者間の調整をシステム化する。CASは学生や支援者が希望内容・予定を登録し、担当者が支援を調整するクラウドシステム。原子力防災システムは、地域や住民属性に応じた情報提供を行う。独自アルゴリズム等の詳細は確認できない。

できるようになること

会社・自治体の説明では、地域や住民属性に応じた防災情報の提供や、障害学生支援の調整作業の効率化・ペーパーレス化を目指す。

技術の出自:筑波大学障害学生支援室(現アクセシビリティ部門)とのCAS共同開発が公表されている。固有の大学研究成果や研究プロジェクトを起源とするとの説明は確認できない。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 原子力災害時の住民向け情報提供
  • 障害学生の修学支援における支援者の調整
  • 自治体・公的機関向け診断システム
  • 公共・教育分野の業務システム開発・運用

強み

CASはクラウドで利用でき、学生・支援者の予定登録、担当者による調整、結果通知を一つのシステムで扱う。会社発表では、割り当て漏れや重複を防ぎ、紙中心の調整を効率化するとしている。 出典
原子力防災アプリ・プラットフォームを自治体向けに開発・運用し、鳥取県で2016年から運用中としている。 出典
自治体・大学・公共機関の現場課題に合わせ、提案・設計・開発から運用保守まで一貫して対応すると説明している。 出典

会社の説明をもとにまとめた。大学や第三者によるものには、印を付けている。

製品・サービス

販売中
原子力防災アプリ・プラットフォーム(NIS)

自治体向けに原子力災害時の情報配信や避難情報へのアクセスを提供するアプリ・プラットフォーム。 出典

自治体・官公庁および地域住民
販売中
障害学生支援コーディネートシステム(CAS)

学生・支援者の希望や予定を登録し、大学の担当者が支援を調整・通知するクラウドシステム。 出典

大学などの教育機関
段階不明
みんなの診断システム(MSS)

会社公式サイトで公的機関向けシステムとして掲載。機能や提供条件の詳細は確認できない。 出典

公的機関
販売中
システム開発・運用支援

自治体、大学、公共機関等の課題に応じたシステムの提案、設計、開発、運用保守を行う。 出典

自治体、大学・研究機関、公共機関、民間企業

これまでの歩み 新しい順

2026-08
提携
福島県警察本部:会社が開発を担当した自転車安全利用診断の公開を発表。 出典
2022-03
規制・認証
プライバシーマーク(17004318)(取得を会社が公表。公開されている事業者一覧の有効期限表示は2026-04-05で、現在の有効性は確認できない。) 出典
2018-04
顧客
京都大学:障害学生支援ルームでCASを運用。 出典
2016-01
顧客
鳥取県:原子力防災アプリを2016年から運用中と会社が公表。 出典
2012-05
顧客
筑波大学:CASの運用実績として2012年5月から掲載。 出典

提携先・顧客

共同開発
筑波大学 障害学生支援室(現アクセシビリティ部門)とCASを5年以上共同開発。 出典
顧客
筑波大学 CASの運用実績として2012年5月から掲載。 出典
顧客
京都大学 障害学生支援ルームでCASを運用。 出典
顧客
山形大学 障がい学生支援センターでCASを運用。 出典
顧客
鳥取県 原子力防災アプリを2016年から運用中と会社が公表。 出典
顧客
茨城県 県の原子力防災アプリ開発事業。県資料に開発主体・機能・事業費を掲載。
提携
福島県警察本部 会社が開発を担当した自転車安全利用診断の公開を発表。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

資本金256万円(2026-10時点) 出典
大学との関係筑波大学発ベンチャー(大学が承認)
公式サイトhas-key.org

大学との関係

大学の認定
筑波大学 筑波大学発ベンチャーとして掲載。大学リストでは2012年1月設立、2021年10月承認と記載されている。会社公式概要の社名・所在地・設立年月も一致する。 出典
共同研究
筑波大学 筑波大学の障害学生支援室(現アクセシビリティ部門)と、障害学生支援コーディネートシステムCASを共同開発したと発表。 出典
調査日:2026-10-27
このページの出典:7件
法人番号:6050001033889
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