選択の答えから重視点を読み取り、候補との相性を返す調査
コンジョイント分析を発展させたValue Elicitation法（VE法）。回答者の選択から個人の重視度や選択肢とのマッチ度を算出し、回答者自身へフィードバックする調査分析技術。
VETA株式会社 早稲田大学発 ／ 東京都 新宿区
研究発の技術 コンジョイント分析 Value Elicitation法 社会科学 政治学 サーベイ分析 選好推定
実用化の段階
研究実証販売
日本経済新聞社の2025年参院選・2026年衆院選向けボートマッチにVE法のアルゴリズムを提供したと会社が公表しています。
3製品
5提携・顧客
1特許
1出資者
しくみ
解こうとしている課題
複雑な選択で、従来の調査では回答者本人の価値観や重視点が見えにくく、調査結果を本人の意思決定にも活かしにくい課題。
どう動くか
複数の要素を含む選択肢を回答者に比較してもらい、その選択データをもとに、本人が何を重視しているかや各候補とのマッチ度を計算します。従来のコンジョイント分析が調査後に集計・分析するのに対し、VE法は回答者へ結果を返すアルゴリズムを加え、調査中に重視度やマッチ度をフィードバックできると会社・大学は説明しています。
できるようになること
会社・大学は、回答者が自分の重視点を知り、候補との相性を判断できるほか、企業や行政が選択に近いデータを得て意思決定に活用できると説明しています。
使われる場面
- 選挙のボートマッチ
- 企業の採用・人材マッチング
- 顧客・従業員調査
- 自治体・行政の住民調査、EBPM
- 飲食店選び
優位性の主張
会社の主張
従来のコンジョイント分析と異なり、回答者に重視度やマッチ度をリアルタイムで返せる。 出典
会社の主張
会社の説明では、従来型のボートマッチが政党との一致度を示すのに対し、VE法を用いると利用者が重視する政策の度合いも算出・提示できる。
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
顧客
日本経済新聞社 2025年参院選・2026年衆院選のボートマッチに分析・計算アルゴリズムを提供。
共同開発
早稲田大学キャリアセンター 学生対象の就職価値観調査をVE法で実施し、分析結果を公開。 出典
共同開発
マイルストーン編集会 山本ゼミとともにワセメシマッチングを企画・提供。 出典
資本提携
早稲田大学ベンチャーズ株式会社 2025年6月、VETAに約2億円の創業投資を実施。 出典
特許
会社名・英語名およびVE法関連語でGoogle Patentsを検索した範囲で、VETAのVE法に確実に結びつく公開特許番号は0件。会社・大学の特許出願中との公表はあるが番号は未確認。
主な分野調査分析アルゴリズム、コンジョイント分析、回答者への重視度・マッチ度フィードバック
Value Elicitation法関連アルゴリズム（出願番号・公開番号は確認できず） 学校法人早稲田大学 ／ 特許出願中と大学・会社が公表。出願番号・審査状況は未確認。 出典
会社の規模
大学との関係
出資者（公開情報で確認できた1社）
大学系（大学VC・大学） 1
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。