大学発ベンチャー図鑑
技術分野 ／ 素材・化学 ／ リサイクル・資源循環

石炭灰を加熱して未燃カーボンを減らし、コンクリートの混和材にする

石炭火力発電所由来のフライアッシュを加熱・粉砕・分級して未燃カーボンを減らし、コンクリート用混和材「CfFA」に再生する技術。

株式会社ゼロテクノ　大分県 大分市 ／ 2001年設立
公式サイトzerotechno.net
研究発の技術 素材 フライアッシュ 加熱改質 石炭灰再資源化 コンクリート混和材 粉砕・分級
2年以上、新しい発信を確認できず 公式サイトのニュース掲載は2016年までで、2022年の共同研究論文以降に同社の活動を確認できず、2年以上新たな活動根拠がない。
実用化の段階
研究実証販売
CfFAは2011年1月に本格製造を開始し、国土交通省の事後評価書には複数の土木・建築工事での使用実績とNETIS登録が記載されている。
3製品
7提携・顧客
5特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

未燃カーボンが多く品質変動の大きいフライアッシュは、コンクリートの空気量管理などを不安定にし、有効利用を妨げる。加えて、コンクリート構造物の耐久性向上や石炭灰の再資源化も課題。

どう動くか

原粉を焼成して未燃カーボンを燃焼除去し、粉砕・分級工程で粒度を調整する。国土交通省の事後評価書は、強熱減量1%以下で品質が安定すると説明している。CfFAをコンクリートに混ぜると、微粒子の充填効果やポゾラン反応により、流動性・強度・耐久性などの改善が期待される。会社は単位水量の低減、ワーカビリティ向上、アルカリ骨材反応抑制も掲げる。

できるようになること

公的評価では、CfFAの製造技術と生産体制が確立し、土木・建築工事での使用実績が確認されている。普及すれば、石炭灰の再資源化と、耐久性の高いコンクリート構造物の建設を後押しし、産業廃棄物やCO2排出の削減に寄与すると会社・公的機関は説明している。

技術の出自：大分大学 工学部 福祉環境工学科 建築コース／コンクリート工学分野。大分大学とゼロテクノなどによるフライアッシュ改質・コンクリート耐久性向上の研究開発。 出典1 出典2 出典3 出典4 出典5

使われる場面

  • 生コンクリート用混和材
  • 橋梁・トンネル・砂防ダムなどの土木構造物
  • 庁舎・消防署・住宅・病院などの建築物
  • プレキャストコンクリート部材
  • 再生骨材を用いたコンクリート
  • コンクリート補修材などへの材料利用

優位性の主張

会社の主張
独自技術で未燃カーボンを1.0%以下にし、コンクリート用混和材として品質を改善したと会社が説明。 出典
大学の発表
加熱処理したフライアッシュは強熱減量1%以下で、調査した試料では特性の均一な製品を安定製造できたと論文で報告。 出典
第三者の評価
国土交通省の事後評価は、CfFAの未燃カーボン低減と粉砕・分級による粒度調整が、安定した品質につながると評価。 出典

製品・サービス

販売中
高品質フライアッシュ CfFA

石炭灰を加熱改質・粉砕・分級し、未燃カーボンを低減したコンクリート用混和材。 出典

生コンクリート工場、コンクリート製品メーカー、建設会社、公共工事の発注者など。
段階不明
コンクリートスラッジ微粉末 PDS

コンクリートスラッジを乾燥・粉砕して再資源化するコンクリート用材料。 出典

生コンクリート工場、コンクリート製品メーカーなど。
段階不明
AQUA MANAGER I, II

エアメーター法を活用してフレッシュコンクリートの単位水量を推定・記録する品質管理ソフト。 出典

生コンクリート工場、コンクリート施工・品質管理事業者など。

これまでの歩み 新しい順

2014-07
共同開発
日本製紙株式会社：日本製紙石巻工場でのCfFA製造・販売を目指し、共同事業体を設立。 出典
2014-07
販売提携
日本製紙ゼロテクノ東北有限責任事業組合：日本製紙からCfFA供給を受け、東北地方で生産・販売を計画。 出典
2014-01
受賞
フクオカベンチャーマーケット「FVM大賞2014 優秀賞」 出典
2012-05
助成
中小企業庁「新連携支援事業（石炭灰再資源化技術を用いた微粒子粉末の製造事業）」 出典
2010-06
規制・認証
国土交通省 新技術情報提供システム（NETIS）「コンクリート混和材（CfFA：改質フライアッシュ）」登録番号 QS-100005-A（登録（2010-06）。製品の規制当局による承認とは別の技術情報登録。） 出典
2010-03
提携
株式会社ゼロテクノジャパン：CfFAの製造・販売・事業化を担う会社として公式サイトに記載。 出典
2009-01
顧客
国土交通省：CfFAを用いた橋梁下部工、トンネルなどの公共工事実績が公的評価書に記載。 出典
2008-04
助成
国土交通省「住宅・建築関連先導技術開発助成事業（CfFA関連技術開発）」 出典
残りの3件を表示
2008-04
共同開発
西日本土木株式会社：大分大学・ゼロテクノと国交省助成のCfFA関連技術開発に参加。 出典
2006-01
助成
大分県「CfFA関連技術開発への補助金」 出典
2006-01
顧客
大分県：CfFAを用いた砂防ダム付帯工事などの実施工例が公的評価書に記載。 出典

提携先・顧客

共同開発
大分大学　コンクリート工学分野でCfFAの改質技術や耐久性向上を共同研究。 出典
共同開発
西日本土木株式会社　大分大学・ゼロテクノと国交省助成のCfFA関連技術開発に参加。 出典
共同開発
日本製紙株式会社　日本製紙石巻工場でのCfFA製造・販売を目指し、共同事業体を設立。 出典
販売提携
日本製紙ゼロテクノ東北有限責任事業組合　日本製紙からCfFA供給を受け、東北地方で生産・販売を計画。 出典
提携
株式会社ゼロテクノジャパン　CfFAの製造・販売・事業化を担う会社として公式サイトに記載。 出典
顧客
国土交通省　CfFAを用いた橋梁下部工、トンネルなどの公共工事実績が公的評価書に記載。 出典
顧客
大分県　CfFAを用いた砂防ダム付帯工事などの実施工例が公的評価書に記載。 出典

特許

5 件 出典
Google Patentsで「株式会社ゼロテクノ」を出願人検索し、関連公報4件を確認。国土交通省の事後評価資料に記載の特願2012-187836を加えた調査範囲の件数であり、全保有知財を網羅する件数ではない。
主な分野フライアッシュ等の微粉体の粉砕、微粉体の分級、焼成装置・加熱改質工程
JP4576577B2「粉砕装置」　株式会社ゼロテクノ ／ 登録後、年金不納による消滅（Google Patents表示） 出典
JP6029918B2「微粉分級装置」　株式会社ゼロテクノ ／ 登録・有効（Google Patents表示） 出典
JP6087100B2「粉砕装置」　株式会社ゼロテクノ ／ 登録 出典
JP2016137441A「粉体粉砕ユニットおよび粉体粉砕装置」　株式会社ゼロテクノ ／ 公開公報を確認。登録状況は未確認 出典
特願2012-187836「焼成装置」　国土交通省の事後評価書に特許出願1件として記載。出願人・審査状況は未確認 出典

会社の規模

従業員6名 出典
資本金5,000万円 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトzerotechno.net
決算期売上高純利益純資産総資産
2018-03-31—-3,754万円—4.53億円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学の認定
大分大学　大分大学の認定ベンチャー一覧に株式会社ゼロテクノの記載あり（2019年4月現在）。
ライセンス
大分大学　大分大学工学部で研究開発されたCfFA製造技術について、同社が特許等の技術移転を受けて事業化したと国土交通省の評価書が記載。 出典
共同研究
大分大学　大分大学、株式会社ゼロテクノ、西日本土木株式会社が建設廃棄物の削減・再資源化に関する技術開発を共同実施。研究期間は平成20年度から平成22年度。 出典
調査日：2026-10-03
このページの出典：14件
法人番号：5320001003171
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