衛星画像と地形データから、森林の価値や土砂災害リスクを地図に示す

衛星リモートセンシング、GIS、森林・地形データを組み合わせ、森林価値や土砂災害リスクを評価・可視化する技術。

株式会社OWL研究所 北陸先端科学技術大学院大学・東北大学・広島大学発 / 岐阜県 安八郡安八町牧 / 2025年設立
研究発の技術 衛星リモートセンシング GIS 地理空間情報 土砂災害リスク評価 森林価値評価 森林管理DX
実用化の段階
研究実証販売
国土交通データプラットフォーム実証調査の参加組織として掲載され、森林整備支援案は自治体担当者との対話企画にも採択されている一方、大学は技術・サービスを研究開発中と説明し、販売開始や稼働実績は確認できない。
2製品
4提携・顧客
0特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

森林情報や災害リスクが分散し、森林整備の負担や土砂災害の危険度を把握しにくい課題に対し、森林・地形の評価を分かりやすく提供して判断を支援する。

どう動くか

衛星画像や地理空間情報、森林・地形データを分析して、土砂崩れの被害・危険度や森林の価値を地図上で見える形にし、森林整備や防災の判断を支援する。JAISTはこれらの技術・サービスを研究開発中としており、公開情報から個別の解析アルゴリズムや精度条件までは確認できなかった。

できるようになること

JAISTは、自治体や民間事業者との連携を通じて実運用を目指すとしている。山田商会の発表では、森林整備と災害リスク評価、炭素吸収量の評価を支援し、森林経営やJ-クレジット活用、脱炭素施策への応用を目指すと説明されている。

技術の出自:北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)創造社会デザイン研究領域。衛星リモートセンシング、GIS、土砂災害分析に関する博士研究を基盤とする。 出典1 出典2 出典3

使われる場面

  • 土砂崩れの発生域・危険度の把握
  • 災害発生時の被害把握と防災・減災の意思決定支援
  • 森林価値の評価、森林整備の計画・現場支援
  • 森林経営の改善提案
  • 炭素吸収量の評価、J-クレジットや脱炭素施策への応用

優位性の主張

会社の主張
自治体や国が無償公開するオープンデータを最大限活用し、データ取得コストを抑えて小規模組織にも導入可能にする、と紹介されている。 出典
会社の主張
森林整備と土砂災害リスク評価を同時に扱い、森林簿・衛星データによる炭素吸収量の定量評価も可能にする独自技術を開発中としている。 出典
大学の発表
土砂崩れの被害・危険度分析の研究成果を応用し、森林現場の作業負担を軽減するプロダクトを提案した。 出典

製品・サービス

実証
衛星データ・GISを活用した土砂災害リスク・森林価値評価

衛星、GIS、地形・森林データを分析し、土砂災害リスクや森林価値を可視化して森林整備・防災の判断を支援する構想。 出典

自治体、森林組合、森林所有者、民間事業者
実証
森林整備をDX化する現場支援デジタルツイン

森林情報を統合し、森林整備や土砂災害リスクの把握を支援する現場向けプロダクト案。 出典

森林組合、自治体、土地所有者

これまでの歩み 新しい順

2026-01
認定
北陸先端科学技術大学院大学「北陸先端科学技術大学院大学発ベンチャー第6号認定」 出典
2026-01
提携
国土交通省:国土交通データプラットフォーム実証調査の公募結果に参加組織として掲載。契約・納入の公表は確認できず。 出典
2026-01
提携
北陸先端科学技術大学院大学:同大学発ベンチャーとして認定。大学研究成果を活用し、自治体・民間との連携による実運用を目指す。 出典
2025-11
受賞
株式会社山田商会「第5回岐阜テックプラングランプリ 山田商会賞」 出典
2025-11
提携
株式会社山田商会:岐阜テックプラングランプリで山田商会賞を授与。今後連携を図る旨を公表。 出典

提携先・顧客

提携
国土交通省 国土交通データプラットフォーム実証調査の公募結果に参加組織として掲載。契約・納入の公表は確認できず。 出典
提携
仙台市経済局農林企画課 仙台BOSAI-TECHの自治体担当者との対話企画で、森林整備支援事業案のセッション協力先として掲載。 出典
提携
株式会社山田商会 岐阜テックプラングランプリで山田商会賞を授与。今後連携を図る旨を公表。 出典
提携
北陸先端科学技術大学院大学 同大学発ベンチャーとして認定。大学研究成果を活用し、自治体・民間との連携による実運用を目指す。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

資本金100万円(2025年度(経済産業省調査への自己申告)時点) 出典
大学との関係学生ベンチャー
公式サイトi-owl.jp

大学との関係

大学の認定
北陸先端科学技術大学院大学 同大学発ベンチャー第6号として認定。大学の研究成果を基盤とする事業として公表されている。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:6件
法人番号:5200001044335
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