カメラやセンサーを載せた無人機器で、遠隔地を観測・点検

無人航空機・ロボット・無人船などの移動体を自社設計・開発し、搭載センサーで人が立ち入りにくい場所の観測や点検を支援する技術。

AeroFlex株式会社 筑波大学発 / 茨城県 つくば市 / 2022年設立
技術を使った製品・サービス 無人航空機 ドローン RTK測位 写真測量 無人船(USV) ロボット
実用化の段階
研究実証販売
会社はA430 NEOなどのドローン製品を掲載し、OTTER-USVは2026年2月に45万円から販売開始と公表している。
5製品
8提携・顧客
0特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

人手不足や作業コストが課題となる巡回・圃場観測・測量・水質調査・橋梁などの点検について、無人機器で観測や作業を行うことを目指す。

どう動くか

製品に応じてカメラ、赤外線カメラ、RTK測位、センサーなどを搭載する。A430 NEOは撮影画像や測量データの取得に対応。OTTER-USVはダクテッドファンの配置により前後左右への移動やその場旋回を行う。ドローン定時飛行システムは、事前設定した時刻と経路で自動飛行・帰還し、自動充電する構想で、実証運用が報告されている。

できるようになること

会社は、無人機器を防災・点検などに活用し、人が行けない場所の観測や巡回を可能にすることを掲げる。定時飛行システムについては、定期観測・巡回の人手不足解消への貢献を説明している。

出典1 出典2 出典3 出典4 出典5

使われる場面

  • ドローンによる空撮・写真測量
  • 農業機器・圃場センシング
  • 巡回・防災
  • 河川・ダム・水路の計測と水質調査
  • 橋梁などの構造物点検
  • ロボット・無人システム開発
  • 宇宙開発・探査機器の研究開発

強み

会社は、現場に密着したものづくりを基盤に、ドローン・ロボット・無人システムを開発・製造・販売し、要望に応じたカスタマイズやオーダーメイド開発にも対応するとしている。 出典
OTTER-USVは、独自開発のダクテッドファン配置により前後左右への移動とその場旋回ができると会社が説明している。 出典

会社の説明をもとにまとめた。大学や第三者によるものには、印を付けている。

製品・サービス

販売中
A430 NEO

カメラやRTKを搭載し、空撮・観測・写真測量に対応する小型ドローン。 出典

測量・建設・点検などの事業者、研究機関
販売中
OTTER-USV

カメラやセンサーを搭載でき、河川・ダム・水路の計測、水質調査、橋梁点検に使う無人船。 出典

河川・ダム管理者、点検・調査事業者、研究機関
実証
ドローン定時飛行システム

設定した時刻・経路での自動離着陸、飛行・帰還、自動充電を目指す無人運用システム。 出典

巡回・圃場センシングなど定期観測を行う事業者・機関
販売中
ドローン・無人航空機の受託開発

機体のカスタマイズや、用途に応じた無人航空機のオーダーメイド開発。 出典

企業・研究機関
研究段階
小型ロケットエンジン・ガスタービン等の推進技術

移動体を支えるエネルギー・推進技術を社内研究開発する。 出典

これまでの歩み 新しい順

2026-07
助成
いばらき宇宙ビジネス支援事業補助金。50万円 出典
2026-06
助成
戦略分野新製品開発促進事業補助金。1,000万円 出典
2025-01
実証
鳩山町:2025年1月、ドローン定時飛行システムの実証実験を実施。 出典
2023-09
提携
筑波大学:筑波大学が合同会社AeroFlexに大学発ベンチャー称号を授与。 出典

提携先・顧客

顧客
株式会社本田技術研究所 会社公式サイトの取引実績掲載先。 出典
顧客
大成建設株式会社 会社公式サイトの取引実績掲載先。 出典
顧客
川崎重工業株式会社 会社公式サイトの取引実績掲載先。 出典
顧客
東京電力パワーグリッド株式会社 会社公式サイトの取引実績掲載先。 出典
共同開発
株式会社B&PLUS 会社サイトに共同開発の紹介と取引実績の記載がある。 出典
提携
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA) 会社公式サイトの研究機関取引実績掲載先。 出典
提携
筑波大学 筑波大学が合同会社AeroFlexに大学発ベンチャー称号を授与。 出典
実証
鳩山町 2025年1月、ドローン定時飛行システムの実証実験を実施。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

資本金1,100万円(2026-02時点) 出典
大学との関係筑波大学発ベンチャー(大学が承認)
公式サイトaeroflexllc.com

大学との関係

大学の認定
筑波大学 大学発ベンチャーリストに「合同会社AeroFlex」として掲載され、令和5年9月に大学発ベンチャー称号を授与。法人番号の履歴では同法人が2022年に合同会社AeroFlexとして設立され、2026年3月に株式会社へ商号変更しており、対象法人と同一法人と判断できる。 出典
調査日:2026-10-27
このページの出典:8件
法人番号:5050003007108
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