リスクに応じて資産を自動運用し、NISAの非課税枠を活用する
金融工学に基づき、顧客のリスク許容度に応じたポートフォリオ構築・運用と、NISA非課税枠の利用を自動化する資産運用システム。
株式会社sustenキャピタル・マネジメント 東京理科大学発 ／ 東京都 中央区 ／ 2019年設立
技術を使った製品・サービス FinTech 資産運用 ロボアドバイザー 投資一任 金融工学 ポートフォリオ最適化
実用化の段階
研究実証販売
2021年2月にSUSTENを一般公開し、現在も自動NISA・自動運用Plusおよび運用投資信託を提供している。
5製品
6提携・顧客
1特許
8出資者
しくみ
解こうとしている課題
会社は、日本の資産運用サービスの高コスト体質や、投資・NISA制度の複雑さを課題として挙げ、個人が資産運用を始め、制度を活用する手間を減らすことを目指している。
どう動くか
利用者の診断結果に応じて資産配分を決め、投資信託などを自動で運用・調整する。自動NISAでは、制度上の投資枠、保有状況、積立予定などを考慮して買付や入替を行う。含み損のある資産を売却して非課税枠を再利用する「節枠取引」などの機能を備える。会社は、戦略に対応する学術論文を検証し、有効と判断した理論を運用に反映すると説明している。
できるようになること
会社は、自動化と投資信託運用の一体提供で中間コストを抑え、個人が機関投資家向けの運用戦略やNISAの非課税枠最適化を利用しやすくすると説明している。
使われる場面
- 個人向けの投資一任・ロボアドバイザー
- NISA口座の非課税枠管理と自動運用
- 課税口座での複数資産への分散投資
- 機関投資家向けの資産運用サービス
- 投資信託の設定・運用と販売会社経由での提供
優位性の主張
会社の主張
「自動NISA」は、ポートフォリオの最適化に加えてNISA制度の利用も最適化する、業界初のインベストメント・オートメーションだと会社が説明している。 出典
会社の主張
NISA最適化機能として、節枠取引など5つの自動最適化技術を搭載し、節枠取引を業界でいち早く提唱したと会社が主張している。 出典
会社の主張
投資一任口座の管理から投資信託運用までを1社に集約する「直販型ファンドラップ」を日本で初めて実現し、中間コストを抑えると会社が説明している。 出典
会社の主張
自動運用Plusは、過去最高評価額を更新した場合にのみ報酬を受け取る完全成果報酬型を採用している。 出典
会社の主張
NISA最適化機能に関する特許第7843063号を取得したと会社が発表している。 出典
第三者の評価
ITmediaは、SUSTENがロボアドバイザーでありながらヘッジファンド的な運用を組み込んでいる点を紹介している。 出典
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
共同開発
株式会社マネーフォワード 資本業務提携し、家計・資産データを活用する機能を共同開発。投資一任サービスも協力して提供した。 出典
資本提携
株式会社マネーフォワード 資本業務提携を公表。2026年には関連サービスの提供終了とSUSTENへの統合を案内。 出典
資本提携
ゆうちょ銀行 資本業務提携を公表。 出典
資本提携
東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社 会社発表では東京理科大学ベンチャーファンドを引受先として第三者割当増資を実施。 出典
提携
みずほ信託銀行株式会社 SUSTENで預かった顧客資産の受託・保管先として会社が記載。 出典
提携
三菱UFJ信託銀行株式会社 SUSTENで預かった顧客資産の受託・保管先として会社が記載。 出典
大学との関係
大学の出資
東京理科大学 東京理科大学ベンチャーファンドが2020年に第三者割当増資を引き受け、3億円を出資。運営会社は東京理科大学イノベーション・キャピタル。 出典
出資者（公開情報で確認できた8社）
株式会社マネーフォワード株式会社セゾン・ベンチャーズ伊藤忠商事株式会社NOW株式会社ファーストライト・キャピタル株式会社株式会社ゆうちょ銀行東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社The Ascent Group
事業会社（CVCを含む） 3独立系VC 2銀行・金融機関系 1大学系（大学VC・大学） 1その他・不明 1
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。