法律文書を構造化して横断検索し、必要な根拠探しを支援

法令・判例・法律書籍などを構造化し、自然言語処理や生成AIで横断検索・分析するリーガルリサーチ技術。

株式会社Legalscape 東京大学発 / 東京都 文京区 / 2017年設立
研究発の技術 自然言語処理 生成AI 機械学習 法律文書構造解析 法情報検索 リーガルテック
実用化の段階
研究実証販売
2021年に正式版を提供開始し、大学の紹介記事や会社の発表で法律事務所・企業等への導入が確認できる。
4製品
7提携・顧客
5特許
4出資者

しくみ

解こうとしている課題

法令・判例・専門書などに情報が分散し、必要な情報を探して読み解くのに時間がかかるリーガルリサーチの負担を減らす。

どう動くか

機械学習で判決文などの論理構造を解析し、文書の見出しや構造をたどって必要な箇所へアクセスできるようにする。判例・法令・書籍等の法情報をデータベース化し、自然文や論点を手掛かりに関連情報を検索する。生成AI機能は参照情報を示しながら回答や要約を支援する。会社は独自の自然言語処理技術と生成AIを技術上の強みとしている。

できるようになること

法務担当者や法律専門家が法情報をより早く探し、根拠を確認しながら実務上の検討を進められる。会社は、法務業務の効率化に加え、法情報へのアクセス機会を広げることを目指している。

技術の出自:東京大学大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻。IPA未踏アドバンスト事業「自然言語処理と視覚表現を用いた革新的なリーガル業務支援サービス」。 出典1 出典2 出典3

使われる場面

  • 法律事務所の判例・法令・文献調査
  • 企業法務部門の法令・判例・専門書リサーチ
  • 司法書士等の法律関連実務における情報収集
  • 法律書籍のデジタル閲覧・販売
  • 外部リーガルテックサービスからの法情報検索・活用

強み

独自の自然言語処理技術と生成AIを使い、法令・判例・書籍などの法情報を横断的に検索・活用できると説明している。 出典
機械学習による論理構造の自動解析で、大量の判例の構造化と文書内の必要箇所へのアクセスを実現すると説明している。 出典
2026年3月の発表では、40社以上の出版社との提携、2,000以上の導入先、売上高・収録法律文献量が国内No.1との調査結果を公表している(No.1検証調査、2025年9月29日時点)。 出典

会社の説明をもとにまとめた。大学や第三者によるものには、印を付けている。

製品・サービス

販売中
Legalscape

法令・判例・法律書籍等を検索・閲覧し、リーガルリサーチを支援するプラットフォーム。生成AI機能も提供。 出典

法律事務所、弁護士等の士業、企業法務部門、法務業務に携わる組織
販売中
Watson & Holmes

法情報を参照し、自然文による検索や回答・要約を支援するリーガルリサーチAI機能。

Legalscape利用者のうち、法律専門家や企業法務担当者
販売中
Legal Intelligence

Legalscapeの法情報データベースを活用し、外部サービスとも連携するリーガル分野向けAIシステム。 出典

法務業務を行う企業・法律事務所および連携サービス事業者
販売中
Legalscape Store

法律書籍のデジタル版を購入できるオンラインストア。 出典

法律専門家、法務担当者、法律書籍を必要とする利用者

これまでの歩み 新しい順

2026-10
海外提携
米国:米Harveyと提携し、Legal IntelligenceをHarveyのリーガルAIプラットフォームへ提供する計画を発表。提供開始は2027年初頭以降の予定。 出典
2025-11
資金調達
資本業務提携。金額は非公表。株式会社至誠堂書店 出典
2025-11
資本提携
株式会社至誠堂書店:法律専門書の流通とデジタル化に向け資本業務提携。 出典
2025-11
顧客
住友商事株式会社:法務部門がリーガルリサーチ基盤として導入。 出典
2025-08
資金調達
既存株式のセカンダリー取引。1.6億円。東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 出典
2025-04
共同開発
株式会社三省堂:法律書籍のプラットフォーム掲載を開始するため提携。 出典
2024-02
資金調達
資本業務提携。金額は非公表。株式会社LegalOn Technologies 出典
2024-02
資本提携
LegalOn Technologies:資本業務提携を締結し、法務業務を包括的に支援する構想で協業。 出典
2017-
助成
情報処理推進機構(IPA)「2017年度未踏アドバンスト事業「自然言語処理と視覚表現を用いた革新的なリーガル業務支援サービス」」 出典

提携先・顧客

資本提携
LegalOn Technologies 資本業務提携を締結し、法務業務を包括的に支援する構想で協業。 出典
共同開発
株式会社三省堂 法律書籍のプラットフォーム掲載を開始するため提携。 出典
資本提携
株式会社至誠堂書店 法律専門書の流通とデジタル化に向け資本業務提携。 出典
共同開発
第一法規株式会社 判例データベースとの連携や特許技術のライセンス提供を実施。 出典
顧客
住友商事株式会社 法務部門がリーガルリサーチ基盤として導入。 出典
顧客
サントリー株式会社 東京大学の紹介記事で、企業導入先として掲載。 出典
顧客
三菱商事株式会社 東京大学の紹介記事で、企業導入先として掲載。 出典

特許

5 件 出典
Google Patentsを出願人名「Legalscape」「株式会社Legalscape」で検索して確認できた日本の公開・登録公報5件。特許ファミリー単位の件数ではない。
主な分野判例・法律文書の構造化、判例データベース作成・検索、文章解析・生成、法情報検索
特許第6469919号「判決文データベースの作成方法、判決文データベースの検索方法、文作成方法等」 株式会社Legalscape / 登録 出典
特許第6796337号「コメントデータベース作成装置、コメントデータベース作成方法、コメントデータベース作成プログラム」 株式会社Legalscape / 登録 出典
特開2024-091709「文作成装置、文作成方法および文作成プログラム」 株式会社Legalscape / 出願中 出典
特開2025-036380「文章解析生成装置、文章解析生成方法、及び文章解析生成プログラム」 株式会社Legalscape / 出願中 出典
特許第7796273号「プログラム、方法、情報処理装置」 弁護士ドットコム株式会社 / 登録 出典

会社の規模

従業員66名(2026-05時点) 出典
資本金1,000万円(2026-01-12時点) 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトlegalscape.jp

大学との関係

大学の施設
東京大学 東大IPCの起業支援プログラム「1stRound」に採択され、東京大学産学協創推進本部のアントレプレナーラボに入居したと大学が紹介。 出典
大学の出資
東京大学 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)が運営するAOI1号ファンドが1.6億円の出資を決定。東京大学本体からの直接出資とは確認できない。 出典

出資者(公開情報で確認できた4社)

事業会社(CVCを含む) 2独立系VC 1大学系(大学VC・大学) 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。出典を読んで、出資の記載があるかを確かめた。*は、出典のページを読めなかったか、判定が分かれたもの。融資や助成金は、出資者に含めていない。

調査日:2026-10-03
このページの出典:17件
法人番号:5010001186345
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