光熱費などから省エネ策を示す診断ソフトと、自転車発電装置を作る

家庭・事業所のエネルギー利用状況を基に対策を提案する省エネ診断ソフトと、自転車をこぐ力を電力に変換し、学習やイベントで使える発電装置。

有限会社ひのでやエコライフ研究所 京都府 京都市 / 1999年設立
技術を使った製品・サービス 省エネ診断 エネルギー管理 環境ソフトウェア 自転車発電 電力計測 環境教育
実用化の段階
研究実証販売
自転車発電装置を有料で貸し出し、診断ツールの開発・支援実績を公表している。
4製品
8提携・顧客
0特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

家庭や事業所ごとに異なるエネルギーの使い方に合った省エネ対策を見つけにくいこと、また発電や電力消費を体験的に理解しにくいことに対応する。

どう動くか

省エネ診断は、光熱費や機器の使い方などの回答を基に、利用状況を推定し、効果が見込まれる対策を提示する。質問や提案内容を地域・利用者に合わせて構成でき、多言語にも対応する設計。自転車発電装置は、後輪に接触させたモーターで発電し、インバーターを介して家庭用電気機器を動かす。小型の「ミニ30」は自転車用ダイナモを大型化したようなモーターを使い、発電能力を約30Wに制限する代わりに軽量・小型化している。

できるようになること

診断を通じて各家庭・事業所に合う省エネ対策を示し、自治体や診断実施者が地域に合わせた提案を行える。自転車発電装置は、イベントや教育の場で発電と電力消費を体験する機会を提供する。

技術の出自:自社開発。自転車発電装置は1997年のCOP3(京都会議)に合わせて開発。関連大学・研究プロジェクトは確認できず。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 家庭向け省エネ診断
  • 事業所向け省エネ診断
  • 自治体・地域向け環境家計簿やエコアプリ
  • 環境教育・イベントでの発電体験
  • 電力消費の見える化・記録

優位性の主張

会社の主張
家庭向け診断では、70種類以上の対策から生活スタイルに合った省エネ対策を計算して提示すると説明している。 出典
会社の主張
診断の質問・提案内容を地域の実態や診断実施者に合わせて変更でき、家庭版・事業所版や多言語対応に活用できるとしている。 出典
会社の主張
「ミニ30」は約30Wの発電能力に制限しながら約1kgに小型化し、車輪の真下にモーターを置くことで、比較的安定して発電できると説明している。 出典

製品・サービス

販売中
省エネ診断プラットホーム/省エネ・CO2削減診断開発版

家庭・事業所のエネルギー利用状況から省エネ対策を提案。質問や診断ロジックを用途に応じて構成できる。 出典

自治体、環境団体、ガス会社、診断事業者、家庭・事業所
販売中
うちエコ診断関連ツール

家庭向けの省エネ診断ソフト。環境省の「うちエコ診断」の診断ツールとして利用され、WEBサービス等が公開されている。 出典

家庭、環境省の診断実施機関・診断士、自治体
販売中
自転車発電装置(ミニ30を含む)

自転車をこいで発電し、インバーター経由で電気機器を動かす装置。貸出、製作キット、製作代行を提供。 出典

学校、自治体、環境団体、イベント主催者
販売中
手回し発電装置

ハンドルを回して発電し、USB機器の駆動や携帯電話の充電を体験できる装置。貸出を提供。

学校、自治体、環境団体、イベント主催者

これまでの歩み 新しい順

2026-06
顧客
京都市:2026年度の小売店等のプラスチック発生抑制推進業務の受託候補者に選定。 出典
2013-01
助成
京都市ごみ減量推進会議「平成25年度 市民等からの提案によるごみ減量モデル事業助成」 出典
2012-01
提携
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット:環境省資料に、うちエコ診断ソフト管理事務局として記載。 出典
2001-01
顧客
NPO法人 地球環境市民会議(CASA):CASA版省エネチャレンジを企画・実施。 出典

提携先・顧客

提携
環境省 「うちエコ診断」の診断ツールとしてソフトを活用。 出典
提携
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 環境省資料に、うちエコ診断ソフト管理事務局として記載。 出典
顧客
地球温暖化防止活動推進センター(全国・都道府県センター) 環境家計簿、家庭向け診断、研修・講演、うちエコ診断を支援。 出典
顧客
NPO法人 気候ネットワーク 京都市こどもエコライフチャレンジを支援。 出典
顧客
NPO法人 地球環境市民会議(CASA) CASA版省エネチャレンジを企画・実施。 出典
共同開発
株式会社LIXIL 省エネ効果算出ソフトの開発に協力。 出典
共同開発
静岡ガス株式会社、サーラエナジー株式会社、岡山ガス株式会社 省エネ診断ツールを作成。 出典
顧客
京都市 2026年度の小売店等のプラスチック発生抑制推進業務の受託候補者に選定。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

従業員5名 出典
資本金600万円 出典
大学との関係学生ベンチャー
公式サイトhinodeya-ecolife.com

大学との関係

大学との関係
京都大学 京都の大学発スタートアップに関する調査報告書で、同社が京都大学・工学研究科との関連を示す企業として掲載されている。認定、施設入居、ライセンス、共同研究、出資は確認できず。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:11件
法人番号:4130002006004
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