認知特性に応じた支援策で、人や組織の行動変容を促す

認知行動科学・行動経済学を使い、人や組織を特性別に捉えて行動変容を促すコンサルティング技術。メンタルヘルスや社会課題の解決に適用する。

CoBe‐Tech株式会社 大阪大学発 / 大阪府 大阪市 / 2022年設立
専門サービス・地域の事業 認知行動科学 行動経済学 ナッジ 行動変容 認知行動セグメンテーション ストレスチェック
実用化の段階
研究実証販売
2022年8月にコンサルティング事業を開始し、公式サイトに取引先実績があり、ストレスチェックシステムの利用事例も確認できる。
4製品
6提携・顧客
1特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

検診受診や職場のメンタルヘルスなど、本人の認知や行動が関わる課題に対し、一律の情報提供では必要な行動につながりにくく、施策の成果も測りにくいという課題。

どう動くか

質問への回答などから対象者を認知行動特性や脳疲労状態で分類し、分類ごとにナッジや支援策を設計して行動変容につなげる。会社は、エビデンスに基づく介入と成果の可視化を特徴として説明している。ストレスチェックについては、個々の特性に応じたアプローチを掲げている。

できるようになること

会社は、特性に応じた支援で行動変容と成果の把握を促し、メンタル不調や休職・離職の予防、企業の人的資本経営、医療・子育てなどの意思決定支援に役立てるとしている。

技術の出自:大阪大学大学院人間科学研究科を中心とする認知行動科学・行動経済学分野。JST SCORE「個人・社会のwell-being回復に向けた認知行動コンサルティング事業の確立」プロジェクトを事業化。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 企業のメンタルヘルスケア・ストレスチェック
  • 従業員の認知特性に応じた職場支援・人材育成
  • 医療現場の意思決定支援
  • がん検診などの受診行動促進
  • 子育て家庭向け意思決定支援
  • 企業・自治体のマーケティングや社会課題解決

強み

大学の発表認知・行動の両面から対象者をセグメント化し、それぞれに合わせたナッジを構築する認知行動コンサルティング・アルゴリズムを掲げる。 出典
独自開発の課題解決技術により、エビデンスに基づく行動変容と、成果の確認が難しい課題の成果可視化を実現すると説明している。 出典
会社発表によると、乳がん検診受診率を約3倍に引き上げた施策などの研究成果を技術の基盤としている。 出典

会社の説明をもとにまとめた。大学や第三者によるものには、印を付けている。

製品・サービス

販売中
認知行動コンサルティング・課題解決支援

行動経済学・認知行動科学を使い、企業や社会の課題分析、施策設計、効果確認を支援する。 出典

企業、自治体、社会課題に取り組む組織
販売中
メンタルヘルスケア・ストレスチェックプログラム

ストレスチェック等を基に状態や認知特性を捉え、対象者に応じたセルフケアや支援につなげる。 出典

産業保健・メンタルヘルスケア事業者、従業員の健康管理を行う企業
試験導入
子育て家族向けアセスメントツール

家庭ごとの状況やニーズを整理し、子育て支援サービスの選択を助ける意思決定支援ツール。 出典

子育て家庭向け支援を行う団体・事業者
販売中
マーケティングリサーチ・教育研修・経営アドバイザリー

行動科学の知見を用いたリサーチ、研修、講演、人事組織や経営の助言を提供する。 出典

企業、自治体、各種団体

これまでの歩み 新しい順

2026-04
受賞
三重県「三重県がん検診受診率向上対策事業業務委託企画提案コンペ 最優秀提案者」 出典
2023-11
共同開発
認定NPO法人ノーベル:子育て家庭向け意思決定支援アセスメントツールを共同開発。 出典
2023-11
実証
認定NPO法人ノーベル:共同開発ツールを使う新事業のテスト実施を計画。 出典
2022-08
助成

提携先・顧客

顧客
伊藤忠商事株式会社 会社公式サイトが取引先実績として掲載。 出典
顧客
株式会社三菱総合研究所 会社公式サイトが取引先実績として掲載。 出典
顧客
キャンサー・ソリューションズ株式会社 会社公式サイトが取引先実績として掲載。 出典
共同開発
認定NPO法人ノーベル 子育て家庭向け意思決定支援アセスメントツールを共同開発。 出典
実証
認定NPO法人ノーベル 共同開発ツールを使う新事業のテスト実施を計画。 出典
共同開発
大阪大学 健康・医療の行動科学によるシステム構築プロジェクトで連携。 出典

特許

1 件 出典
CoBe-Techおよび社名表記での公開検索とGoogle Patents検索に加え、会社発表・J-GLOBALを調査。確認した関連出願1件は大阪大学名義であり、会社名義出願は確認できなかった。
主な分野ストレスチェック、回答者の脳疲労状態・認知行動特性の分類、分類情報に基づく情報提示
特願2022-052455/特開2023-145139「情報処理方法、予想モデルの作成方法、情報処理装置、情報処理システム、情報処理装置の制御プログラム、対象者端末の制御プログラム」 国立大学法人大阪大学 / 公開公報。確認した情報ではCoBe-Tech株式会社は出願人として記載されていない。 出典

会社の規模

資本金450万円 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトcobe-tech.co.jp

大学との関係

大学との関係
大阪大学 会社発表で大阪大学発ベンチャーとされ、JST SCOREに採択された研究事業を事業化したと説明されている。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:7件
法人番号:4120001245768
内容の誤りを知らせる