AIで発電量と需要を予測し、再エネ電力の直接取引を支える
AIによる発電量・需要量予測や電力取引、需給管理、計画提出、精算を一体化し、発電事業者と需要家の直接取引を支える電力・環境価値取引プラットフォーム。
デジタルグリッド株式会社 東京大学発 ／ 東京都 港区 ／ 2017年設立
技術を使った製品・サービス 電力取引プラットフォーム 再生可能エネルギー AI需給予測 コーポレートPPA 環境価値取引 蓄電池アグリゲーション
上場 2025年4月22日に東証グロース市場へ上場し、2026年10月現在も公式サイトで事業情報を発信しています。
実用化の段階
研究実証販売
DGPは2020年2月に商用ローンチされ、会社のサービスサイトは導入企業1,300社超・発電および需要拠点6,000超と公表している。
4製品
6提携・顧客
8特許
25出資者
しくみ
解こうとしている課題
発電量が天候で変わる再エネの取引には、発電・需要予測や計画提出、精算などの複雑な業務が伴い、需要家も電源や契約条件を選びにくい。これらの運用負担と調達上の制約を解消する。
どう動くか
発電所と需要地点の条件をもとに電力の取引を組み、AIで再エネ発電量と需要量を予測する。入札、需給計画の作成・提出、電力量の精算などをシステムに集約し、人手による運用負担を抑える。会社は、電源や価格、契約リスクへの対応を需要家が選べること、再エネ調達や蓄電池運用まで扱うことを特徴としている。
できるようになること
発電事業者と需要家が条件に応じて電力や環境価値を取引しやすくなり、企業の再エネ調達や分散電源・蓄電池の活用を支援する。会社は、再エネの普及と電力系統の安定化への貢献を掲げている。
技術の出自：東京大学 総括寄付講座「電力ネットワークイノベーション（デジタルグリッド）」に関連する研究成果。会社は技術の起源を東京大学の研究室として説明している。 出典1 出典2 出典3 出典4 出典5
使われる場面
- 法人の電力調達・電力取引
- 再生可能エネルギーのコーポレートPPA・バーチャルPPA
- オフサイト自己託送
- 非化石証書など環境価値の調達
- 系統用蓄電池の運用・需給調整市場への参加
優位性の主張
製品・サービス
販売中
Digital Grid Platform（DGP）
発電者・小売電気事業者・需要家の電力取引を仲介し、需給予測、計画提出、入札や精算を支援するプラットフォーム。 出典
発電事業者、小売電気事業者、電力を調達する法人需要家
これまでの歩み 新しい順
残りの6件を表示
提携先・顧客
顧客
株式会社プロロジス 物流施設の再エネ拡大に向け、太陽光発電のオフサイト自己託送をDGPで運用支援。 出典
顧客
ソニーグループ株式会社 RE Bridgeで合同会社OTSとマッチングし、追加性のある環境価値の調達を実現した事例。 出典
顧客
合同会社OTS RE Bridgeの事例で、ソニーグループ株式会社への売り手として掲載。 出典
顧客
株式会社上里建設 RE Bridgeの事例で、株式会社リコーへの売り手として掲載。 出典
特許
主な分野電力取引システム・取引方法、環境価値取引の対価算出、電力入札支援、再生可能エネルギーの複数発電拠点・需要拠点間取引支援
会社の規模
決算公告など、公表された数字だけ。
大学との関係
大学との関係
東京大学 会社沿革では、東京大学総括寄付講座「電力ネットワークイノベーション（デジタルグリッド）」の設立後、2017年に当社旧名の法人を創業したと記載。研究成果を事業化した大学発ベンチャーとしての関係が確認できる。 出典
出資者（公開情報で確認できた25社）
東京ガス株式会社九州電力株式会社株式会社Looop株式会社FD株式会社フーバーブレイン三菱商事株式会社川崎重工業株式会社株式会社鶴電工業合同会社OTS株式会社東芝伯東株式会社豊田通商株式会社日本グリーン電力開発株式会社八千代エンジニヤリング株式会社合同会社おひさま建販株式会社プロレド・パートナーズJA三井リース株式会社鹿島建設株式会社ソニーグループ株式会社ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社東急不動産株式会社三井化学株式会社横河電機株式会社株式会社MOL PLUSWiL
事業会社（CVCを含む） 24独立系VC 1
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。