地域の企業や自治体をつなぎ、課題の実行まで伴走する
地域企業・自治体・教育機関などの課題に対し、関係者をつないで設計から実行まで伴走する地域共創支援。別事業として、オゾン浄化を用いた閉鎖循環式陸上養殖の事業化にも取り組む。
株式会社Next IWATE 岩手県 一関市 ／ 2025年設立
専門サービス・地域の事業 地域共創 経営伴走支援 人材育成 閉鎖循環式陸上養殖 オゾン浄化 水処理
実用化の段階
研究実証販売
伴走支援サービスの提供開始や連携実績は公表されているが、陸上養殖システムはSBIR資料でFS/PoC・事業モデル構築段階とされ、システムの商用販売実績は確認できない。
3製品
7提携・顧客
1特許
0出資者
しくみ
解こうとしている課題
地域企業の経営・組織課題、若者の地域定着、産学官金民の連携不足に取り組む。陸上養殖では、浄化工程の複雑さや低温時の処理性能、飼育水の交換負担が普及の課題とされる。
どう動くか
地域の当事者から課題や目標を聞き取り、企業・行政・教育・金融などの関係者で課題解決チームを組み、現場での実行まで支援する。独自技術として確認できたのは、同社が事業化を担う陸上養殖プロジェクト。一関高専の技術では、オゾン処理槽を回分処理し、処理水をアンモニア性窒素を含む水と混合することで、飼育水の脱窒・殺菌・脱色と残存酸化性物質の低減を図る。
できるようになること
同社は、現場の関係者をつないで地域企業の変革、人材育成、地域課題の解決を進めるとしている。陸上養殖技術について高専は、災害や温暖化などの影響を受けにくい水産物生産を利点として挙げている。
技術の出自：地域共創支援は特定大学の研究成果としての出自を確認できず。陸上養殖技術は一関工業高等専門学校 未来創造工学科 化学・バイオ系の研究プロジェクト「オゾン浄化を導入した陸上養殖システムの開発」に由来。 出典1 出典2 出典3 出典4
使われる場面
- 地域中小企業の経営改善・組織づくり・採用育成支援
- 自治体・商工団体と連携した地域課題解決
- 探究・キャリア教育、学生の地域での実践機会づくり
- 農業経営の可視化・データ利活用支援
- ウニ等の閉鎖循環式陸上養殖
優位性の主張
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
残りの6件を表示
2023-06
助成
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「2023年度 NEDO NEP 開拓コース採択「異分野の学生が融合して立ち上げる！持続可能で新たな陸上養殖水産業の実現」」 出典
提携先・顧客
資本提携
一関信用金庫 業務提携と資金調達を公表し、伴走支援サービス「ビジバナ」を開始。 出典
共同開発
株式会社フォーバル 一関モデルの地域企業支援で提携。後に商工会議所等との支援体制を構築。 出典
共同開発
国立一関工業高等専門学校 包括連携協定を締結。陸上養殖技術の研究開発と事業化で連携。 出典
提携
岩手県宮古市 立地協定・包括連携協定を締結し、地域企業支援や人材育成、デジタル活用を推進。 出典
提携
河合塾グループ 探究的な学びに関する包括協定を締結。 出典
実証
一関市 一関信用金庫・一関コミュニティFMと訪問型スマホ教室を開始。 出典
共同開発
株式会社山竹 一関高専のオゾン浄化技術に関する国際特許の共同出願人。同社の養殖事業との連携が資料に記載。 出典
特許
主な分野閉鎖循環式陸上養殖、飼育水のオゾン処理、水の脱窒・殺菌・脱色
共同出願人株式会社山竹
海外出願True
WO2024029555A1 / PCT/JP2023/028242「飼育水の脱窒、殺菌および脱色処理システム、ならびに飼育水を脱窒、殺菌および脱色処理する方法」 独立行政法人国立高等専門学校機構 ／ 国際公開。Google Patents上で記載された法的状態は確認要 出典
会社の規模
大学との関係
大学との関係
国立一関工業高等専門学校 一関高専発のスタートアップとして紹介され、同校と包括連携協定を締結。教育活動の委託・協力実績も公表されている。 出典