水中ドローンで橋や船底を撮影し、ひび割れを測る

水中ロボットの設計・製造技術を基盤に、遠隔操縦や自動航行、ソナー・カメラによる水中計測を組み合わせ、インフラや船舶などを点検・調査する技術。

株式会社FullDepth 筑波大学発 / 茨城県 つくば市 / 2014年設立
研究発の技術 水中ドローン 水中ロボット ROV AUV ソナー 水中点検
実用化の段階
研究実証販売
会社が複数の水中ドローン製品の販売開始と点検サービスを案内し、製品情報を公開している。
5製品
3提携・顧客
5特許
8出資者

しくみ

解こうとしている課題

人が潜水して行う水中の点検・調査には危険や作業上の制約がある。水中構造物や船底などの状態を遠隔で確認し、点検作業を支援する。

どう動くか

水中ドローンを遠隔操縦し、カメラやソナーで水中の状況を記録・計測する。水中では電波が届きにくいため、ソナーを使った位置把握や自動航行の開発にも取り組む。会社は、撮影画像からひび割れを計測する技術や、流れの中で機体の位置を保つホバリング機能などを製品化している。

できるようになること

国土交通省の技術資料では、水中ドローンの画像からひび割れ幅を計測する技術が紹介されている。会社は点検・調査サービスや機体を提供し、潜水作業の支援や水中設備の状態把握を進めている。

技術の出自:筑波大学のロボット工学分野。大学発ベンチャーとして掲載され、旧社名は株式会社空間知能化研究所。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 橋梁・河川構造物の水中点検
  • ダム・港湾施設の点検
  • 船舶の船底点検・管理
  • 洋上風力発電設備の水中点検
  • 養殖生簀の遠隔観測
  • 水中3D撮影・海底マッピング

強み

国産の産業用水中ドローンを開発・販売し、点検サービス、機材のカスタム開発、導入後の支援も提供すると説明している。 出典
水中ドローンのホバリング機能は、地面との相対位置を計測して制御し、流れのある環境でも狙った場所へ移動できると説明している。 出典
第三者の評価国土交通省の技術資料に、同社の水中ドローン画像からひび割れ幅を計測する技術が掲載されている。 出典

会社の説明をもとにまとめた。大学や第三者によるものには、印を付けている。

製品・サービス

販売中
DiveUnit300

産業用水中ドローン。水中の点検・調査に用い、ソナーや各種アタッチメントを組み合わせられる。 出典

インフラ管理者、建設・点検事業者、水産・養殖事業者など
販売中
DiveUnit KAI、DiveUnit 300 Lite、DiveUnit HAYATE

産業用水中ドローンの製品ライン。会社が2024年7月に販売開始を発表。 出典

水中点検・調査を行う法人・機関
販売中
水中点検サービス

オペレーターが水中ドローンを持参し、現地で点検を行うサービス。機体を購入せずに依頼できる。 出典

水中設備・構造物の点検を必要とする法人・機関
販売中
FullDepth Bridge

水中ドローンの計測データを表示・管理し、報告書作成などに使うソフトウェア。 出典

水中点検・調査の実施者
研究段階
大型船舶向け次世代船底管理技術

船底を自動点検する水中ロボットと、撮影画像から状態・付着生物を把握する船舶管理ソリューションを開発。 出典

海運会社

これまでの歩み 新しい順

2026-08
資金調達
金額は非公表。株式会社エイト日本技術開発 出典
2025-12
資金
シリーズD。9.5億円。あおぞら企業投資株式会社、DRONE FUND株式会社、ミライドア株式会社、株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ、JMTCキャピタル合同会社 出典
2024-08
助成
NEDO「GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業」 出典
2022-08
資金調達
金額は非公表。古野電気株式会社 出典
2022-04
認定
国土交通省「NETIS VR認定」 出典
2021-03
資金調達
金額は非公表。DRONE FUND株式会社、筑波総研株式会社 出典
2019-05
資金調達
3.4億円。DRONE FUND株式会社、筑波総研株式会社 出典

提携先・顧客

共同開発
国際航業株式会社 水中ドローンによる海中構造物の測定を共同実証。 出典
提携
株式会社エイトノット 洋上風力設備の無人点検実証で、同社の自律航行プラットフォームを搭載した船舶を使用。 出典
実証
すまうら水産 養殖生簀の遠隔観測ソリューションの実証に協力。 出典

特許

5 件 出典
この調査で公報ページまたは特許情報として個別に確認できた5件。法人番号連携の別集計では国内8件とされるが、全件の公報確認は未完了。
主な分野無人探査機・接続容器、音響装置の動揺補正、電子機器の水中搬送・アダプタ、養殖魚の監視システム・カメラ
特許第7223524号「接続容器及び無人探査機」 株式会社FullDepth / 登録 出典
特許第6802541号「音響装置動揺補正装置」 株式会社FullDepth / 登録 出典
特許第6716498号「アダプタ、電子機器及び電子機器を搬送する方法」 株式会社FullDepth / 登録 出典
JP2020110138A「Fish monitoring system and camera unit」 株式会社FullDepth / 公開公報 出典
JP2020110079A「Fish monitoring system」 株式会社FullDepth / 消滅(出典の表示: Expired - Fee Related) 出典

会社の規模

従業員32名(2026-09時点) 出典
大学との関係筑波大学発ベンチャー(大学が承認)
公式サイトfulldepth.co.jp
決算期売上高純利益純資産総資産
2023-05-31—-3.46億円—3.89億円 出典
2022-05-31—-2.4億円—3.69億円 出典
2021-05-31—-2.42億円—3.09億円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学の認定
筑波大学 旧社名「株式会社空間知能化研究所」として筑波大学発ベンチャーに掲載され、大学資料は後のFullDepthへの社名変更も案内している。2014年設立の同じ事業体・同じ旧社名の沿革により、対象法人との連続性を確認。 出典
大学の施設
筑波大学 旧社名時代およびFullDepthへの社名変更後に、筑波大学産学リエゾン共同研究センター棟を登記上の所在地としていた記録がある。 出典

出資者(公開情報で確認できた8社)

事業会社(CVCを含む) 3独立系VC 2銀行・金融機関系 3

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。出典を読んで、出資の記載があるかを確かめた。*は、出典のページを読めなかったか、判定が分かれたもの。融資や助成金は、出資者に含めていない。

調査日:2026-10-27
このページの出典:22件
法人番号:3050001037744
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