企業や取引の関係を結び、金融犯罪リスクの調査を支援
金融機関向けの金融犯罪対策・取引先リスク分析基盤。現行のLapisは、企業・取引・外部情報の関係を結び、所有構造やリスクを調査する。
RubiLabs株式会社 早稲田大学発 ／ 東京都 中央区 ／ 2022年設立
技術を使った製品・サービス FinTech RegTech AML/CTF 取引先リスク分析 グラフ分析 データ統合
実用化の段階
研究実証販売
旧Lapis eKYCにはAPI実装文書があり、会社は金融機関のデジタル化施策への関与を発信している一方、製品の有償販売実績は確認できず、現行Lapisも問い合わせによる導入案内である。
4製品
4提携・顧客
0特許
1出資者
しくみ
解こうとしている課題
金融機関などでは顧客・取引先・取引・外部情報が分散し、犯罪リスクの関係を把握しにくい。会社は、こうした断片情報を結び、リスクの発見と調査を支援することを課題としている。
どう動くか
会社の説明では、Lapis Fabricが機関内外のデータを共通形式にまとめ、Lapis Terminalが関係ネットワークや調査結果を表示し、報告作成を支援する。現行サイトはグラフ分析、類型検知、説明可能なリスク判断、担当者の判断からの学習を掲げる。旧Lapis eKYCは、本人確認書類のOCR、顔照合、生体検知、メール・電話確認をAPIで組み合わせる仕組みとして案内されている。アルゴリズムの詳細や性能比較は公表資料で確認できなかった。
できるようになること
会社は、金融機関の本人確認・審査・継続監視・調査をつなぎ、金融犯罪リスクの早期把握、コンプライアンス業務の効率化、監督や業務の強化につながると説明している。
使われる場面
- 金融機関のAML/CTF・金融犯罪対策
- 取引先確認、実質的支配者の把握、制裁スクリーニング
- 取引モニタリングと金融犯罪調査
- 本人確認・デジタルオンボーディング
- 貿易金融・税務調査
優位性の主張
製品・サービス
試験導入
Lapis
金融機関向けの取引先情報・所有構造・取引リスクの分析と調査ワークスペース。現行説明ではFabricとTerminalで構成。 出典
銀行、FinTech企業、規制当局、コンプライアンス・調査部門
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
提携
PT. BANK NEGARA INDONESIA (Persero) Tbk. 東京支店 同行のデジタル化施策に関与したと会社が発信。具体的な契約・製品範囲は非公表。 出典
提携
Banco do Brasil Japan 同行主催のオープンイノベーション交流会に参加。共同開発や導入の公表は確認できない。 出典
資本提携
Antler Japan 会社が同社主導のプレシード資金調達を公表。金額・実行日は個別に確認できず。 出典
提携
Plug and Play Japan 会社が2026年のアクセラレータープログラム選出を公表。 出典
特許
公開情報では確認できていない。
会社の規模
出資者（公開情報で確認できた1社）
Antler株式会社
独立系VC 1
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。