大学発ベンチャー図鑑
技術分野 ／ 医療・創薬 ／ 医療機器・治療支援

センサーとモーターで、歩行や立ち上がりを助ける義足

センサーとモーターを組み込んだ、歩行や立ち上がりを動力で補助するパワード義足。マイクロプロセッサーで膝の動きを制御する。

BionicM株式会社　東京大学発 ／ 東京都 文京区 ／ 2018年設立
公式サイトbionicm.com
研究発の技術 パワード義足 マイクロプロセッサー膝継手 ヒューマノイドロボティクス 歩行意図・環境センシング 可変減速機構 医療機器
実用化の段階
研究実証販売
JSTは米国で販売を開始したと紹介し、FDA登録、保険適用承認、リハビリ病院との臨床研究も確認している。
2製品
4提携・顧客
2特許
9出資者

しくみ

解こうとしている課題

従来主流の受動式義足では、切断で失われた筋力を補えず、歩行や立ち上がりなどの日常動作に身体的負担や制約が生じる。

どう動くか

センサーで装着者の動きや歩行環境を捉え、マイクロプロセッサーが膝のモーターを制御する。公式FAQによると、可変減速機構が歩行周期に応じて機械的な力の伝わり方を変え、立ち上がりや階段では強く補助し、歩行中は脚の振り出しを助ける。特許には、ボールねじや弾性部材、クランク機構を使った膝継手の構造も記載されている。

できるようになること

会社やJSTは、動力補助によって装着者の身体的負担や転倒への不安を軽減し、歩行、立ち上がり、階段昇降などの活動を支えて、日常生活の幅やQOLの向上につなげることを目指していると説明している。

技術の出自：東京大学大学院 情報理工学系研究科 情報システム工学研究室のヒューマノイドロボティクス研究。JST START採択課題「障害者のモビリティを高める高性能義足の開発」。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 下肢切断者向け義足
  • 歩行・起立・着座からの立ち上がりの補助
  • 階段昇降や不整地歩行の補助
  • 義足使用者のモビリティと日常生活動作の支援

優位性の主張

会社の主張
会社は、独自の可変減速機構により歩行周期に応じて機械的な力の伝わり方を調整し、立ち上がり・階段では強い補助、歩行時には滑らかな脚の振り出しを目指すとしている。 出典
第三者の評価
JSTは、複数センサーで歩行環境や装着者の意図を捉え、歩行開始、立ち上がり、階段昇降を補助し、つまずき検知時には膝折れを防ぐ動力を出す技術として紹介している。 出典
第三者の評価
Red Dotは、ロボット義足のデザインコンセプトを2020年のLuminaryに選出した。 出典

製品・サービス

販売中
Bio Leg®

センサー、モーター、マイクロプロセッサーを備え、歩行、立ち上がり、階段昇降などを補助するパワード膝継手。 出典

大腿切断などで膝機能を失い、動力補助を必要とする義足使用者。医療従事者・義肢装具士を通じて提供。
段階不明
ASISTA™

膝の屈曲・伸展を補助するマイクロプロセッサー義足。会社サイトでは2027年2月1日提供開始予定。 出典

K2・K3活動レベルの義足使用者。

これまでの歩み 新しい順

2026-08
受賞
JST・NEDO「経済産業大臣賞（大学発ベンチャー表彰2026）」 出典
2026-06
提携
THK株式会社：THKの機械要素部品がBionicMのロボット義足に採用されている。 出典
2026-03
共同開発
Brooks Rehabilitation：Bio Legと他の膝義足を比較し、実環境での移動機能を評価する共同臨床研究。 出典
2025-06
資金調達
岩手新事業創造ファンド3号による投資。金額は非公表。いわぎん事業創造キャピタル株式会社 出典
2025-01
海外拠点
米国：米国事業の拠点となる米国子会社の設立を発表。 出典
2025-01
受賞
Consumer Technology Association（CTA）「CES Innovation Awards 2025 Best of Innovation（Accessibility & AgeTech）」 出典
2025-01
海外出展
米国：CES 2025にBio Legを出展し、Best of Innovationを受賞。 出典
2024-10
海外顧客
米国：Bio Legの米国販売を開始し、初回顧客への納品を完了したと発表。 出典
残りの15件を表示
2024-10
資金調達
海外投資家による1st close。金額は非公表 出典
2024-09
共同開発
東京理科大学：装着中の歩行データを取得・分析し、パワード義足の特徴や効果を検証する共同研究。 出典
2023-12
助成
NEDO SBIR推進プログラム採択 出典
2023-07
規制・認証
Bio Leg®の米国FDAクラスII・510(k)免除医療機器登録（登録完了） 出典
2023-01
資金調達
3.7億円。NVenture Capital株式会社、新生企業投資株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、きらぼしキャピタル株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社、AIS CAPITAL株式会社 出典
2021-08
助成
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「研究開発型スタートアップ支援事業／Product Commercialization Alliance（PCA）採択」
2021-03
共同開発
公益財団法人鉄道弘済会 義肢装具サポートセンター：ユーザーニーズ調査、試作機・製品の評価、試着機会の提供などで協働。 出典
2020-10
受賞
Red Dot「Red Dot Award: Design Concept 2020 Luminary」 出典
2020-09
海外拠点
中国：中国での事業展開拠点として、深圳市に子会社を設立したと発表。 出典
2020-09
資金調達
シリーズA。5.5億円。株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構 出典
2020-07
助成
NEDO課題解決型福祉用具実用化開発支援事業・厚生労働省障害者自立支援機器等開発促進事業採択 出典
2019-06
助成
NEDO 研究開発型ベンチャー支援事業採択 出典
2019-03
資金調達
シード。金額は非公表。株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC） 出典
2019-02
助成
III GAPグラント「MIRAI」採択 出典
2016-11
助成
科学技術振興機構（JST）「大学発新産業創出プログラム（START）採択課題「障害者のモビリティを高める高性能義足の開発」」 出典

提携先・顧客

共同開発
Brooks Rehabilitation　Bio Legと他の膝義足を比較し、実環境での移動機能を評価する共同臨床研究。 出典
共同開発
東京理科大学　装着中の歩行データを取得・分析し、パワード義足の特徴や効果を検証する共同研究。 出典
共同開発
公益財団法人鉄道弘済会 義肢装具サポートセンター　ユーザーニーズ調査、試作機・製品の評価、試着機会の提供などで協働。 出典
提携
THK株式会社　THKの機械要素部品がBionicMのロボット義足に採用されている。 出典

特許

2 件 出典（Gビズインフォ）
Gビズインフォの法人番号別データで特許2件（2013〜2022年出願分の収録範囲）を確認。Google Patentsで同社名義の義足補助装置・制御方法の特許ファミリーと海外公開・登録を追加確認した。
主な分野パワード義足の膝継手機構、モーター・ボールねじ・弾性部材を用いる動力補助機構、補助装置の制御方法
海外出願True
補助装置及び義足／JP6850054B1、JP6881805B2。関連ファミリーにWO2021054210、EP4032508、US20220202595、CN114126547、GB2599579　BionicM Inc. ／ 日本登録・有効。関連ファミリーは欧州・中国・英国で登録、米国出願は係属中。WO公開あり。 出典
補助装置及び制御方法／JPWO2019177022A1、WO2019177022A1、US11786384B2、CN111867522B、EP3766461　BionicM Inc. ／ 米国・中国で登録。日本公開出願と欧州出願は係属中。WO公開あり。 出典

会社の規模

従業員13名（2026-06時点） 出典
資本金1億円（2023-01時点） 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトbionicm.com
決算期売上高純利益純資産総資産
2024-01-31——1.09億円1.19億円 出典
2023-01-31——3.85億円4.07億円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学の施設
東京大学　東京大学本郷キャンパスの支援企業一覧に掲載。登記上の本店所在地は東京大学アントレプレナープラザ。 出典
大学の出資
東京大学　東京大学協創プラットフォーム開発が運営するファンドから追加出資を受けた。 出典
共同研究
東京理科大学　Bio Legに関する共同研究契約を締結し、歩行データの取得・解析を開始。 出典
大学との関係
東京大学　大学院でのロボティクス研究とJST STARTの支援を基に設立された大学発ベンチャー。 出典

出資者（公開情報で確認できた9社）

NVenture Capital株式会社AIS CAPITAL株式会社新生企業投資株式会社きらぼしキャピタル株式会社ちばぎんキャピタル株式会社いわぎん事業創造キャピタル株式会社株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ東京大学協創プラットフォーム開発株式会社国立研究開発法人科学技術振興機構
事業会社（CVCを含む） 1独立系VC 1銀行・金融機関系 4大学系（大学VC・大学） 2公的機関・財団 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日：2026-10-04
このページの出典：30件
法人番号：3010001197360
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