地震情報から津波浸水を計算し、10m解像度の予測を20分以内に届ける

地震情報を基に津波の発生・伝播・陸上浸水をスーパーコンピューターで即時計算し、浸水や被害を予測して配信する技術。

株式会社RTi‐cast 東北大学発 / 宮城県 仙台市青葉区 / 2018年設立
研究発の技術 津波浸水予測 津波被害推計 スーパーコンピューター 高性能計算 数値シミュレーション 地球物理学
実用化の段階
研究実証販売
内閣府の津波浸水被害推計システムに採用され、2024年から高知県・沿岸19市町への津波予報業務を開始し、実地震時の予測配信も公表している。
2製品
10提携・顧客
2特許
5出資者

しくみ

解こうとしている課題

地震直後の津波の浸水範囲や被害状況を迅速に把握できず、自治体などが初動対応に必要な被害情報を得るまで時間がかかる課題に取り組む。

どう動くか

気象庁の地震情報やGNSSによる地殻変動情報から津波の初期条件を自動設定し、スーパーコンピューターで津波の伝播・遡上を計算します。浸水深や到達時間を地図化し、人口・建物情報などと合わせて被害を推定します。過去の想定結果を検索する方式ではなく、発生した地震の情報からその都度計算するフォワード型です。会社公表では、概ね1県分を10m解像度で6時間予測する場合、情報提供まで20分以内としています。

できるようになること

浸水範囲・深さや被害人口・建物の推計を早期に共有し、自治体などが避難や救援、物資・医療支援の必要性を判断するための情報を提供する。

技術の出自:東北大学の産学連携研究。災害科学国際研究所の津波工学・災害科学、サイバーサイエンスセンターの計算機工学、大学院理学研究科の地球物理学などを基盤とする。JST CREST「大規模・高分解能数値シミュレーションの連携とデータ同化による革新的地震・津波減災ビッグデータ解析基盤の創出」 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 自治体・国の津波災害対応
  • 津波の浸水範囲・浸水深・浸水開始時刻の予測
  • 人口・建物被害の推計
  • 災害対応訓練
  • 救援・物資・医療支援の初動判断

優位性の主張

会社の主張
会社は、データベース型でなく地震発生後に津波発生から浸水被害までを計算する「フォワード型」を特徴としている。 出典
会社の主張
会社公表では、概ね1県分を10m解像度、6時間予測する条件で、予測情報を20分以内に提供する。所要時間は範囲・解像度・予測時間・情報種別などで変わる。 出典
大学の発表
東北大学は、気象庁から津波予報業務の許可を得たことは、予報業務に技術的な裏付けがあることを意味すると説明している。 出典

製品・サービス

販売中
TsunamiCast(リアルタイム津波浸水・被害予測情報サービス)

地震後に津波浸水・被害を計算し、地図や予測情報を自治体などに配信するサービス。 出典

国、都道府県、市町村などの防災・災害対応機関
試験導入
津波災害デジタルツイン

津波予測に地球観測・人流・交通などのデータを組み合わせ、災害対応策の検討を支援する研究開発中の仕組み。

自治体、防災関係機関

これまでの歩み 新しい順

2025-06
実証
宮城県:防災訓練で研究開発中の津波災害デジタルツインの予測情報を提供。 出典
2024-11
実証
国立研究開発法人防災科学技術研究所:陸上自衛隊の災害対処訓練で行われた津波災害デジタルツイン実証に参加。 出典
2024-04
顧客
高知県:津波予報業務の対象。2024年に日向灘地震の予測情報を配信。 出典
2024-04
規制・認証
気象業務法に基づく津波予報業務許可(許可第240号)(気象庁から許可を取得し、高知県および沿岸19市町への業務を開始) 出典
2021-08
受賞
科学技術振興機構「大学発ベンチャー表彰 特別賞」 出典
2019-02
受賞
内閣府「第1回日本オープンイノベーション大賞 総務大臣賞」 出典
2018-07
資金調達
THVP-1号ファンド出資。3,000万円。THVP-1号投資事業有限責任組合 出典
2018-05
資金調達
金額は非公表 出典
残りの3件を表示
2018-04
受賞
文部科学省「科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞(開発部門)「リアルタイム津波浸水被害予測システムの開発」」 出典
2017-11
顧客
内閣府:津波浸水被害推計システムとして採用され、総合防災情報システムで運用。 出典
2016-03
受賞
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)優秀賞」 出典

提携先・顧客

顧客
内閣府 津波浸水被害推計システムとして採用され、総合防災情報システムで運用。 出典
顧客
高知県 津波予報業務の対象。2024年に日向灘地震の予測情報を配信。 出典
顧客
高知県沿岸の19市町 津波予報業務の配信対象として公表。 出典
共同開発
東北大学 産学連携研究を基盤に、予測技術と津波災害デジタルツインを共同開発。 出典
共同開発
大阪大学 東北大学、RTi-castなどとリアルタイム津波浸水被害予測技術を共同開発。 出典
共同開発
国際航業株式会社 リアルタイム津波浸水被害予測技術の共同開発先・出資団体。 出典
残りの4件を表示
共同開発
株式会社エイツー リアルタイム津波浸水被害予測技術の共同開発先・出資団体。 出典
共同開発
日本電気株式会社 リアルタイム津波浸水被害予測技術の共同開発先。計算基盤にも関与。 出典
実証
宮城県 防災訓練で研究開発中の津波災害デジタルツインの予測情報を提供。 出典
実証
国立研究開発法人防災科学技術研究所 陸上自衛隊の災害対処訓練で行われた津波災害デジタルツイン実証に参加。 出典

特許

2 件 出典
Google PatentsでRTi-castおよび英語名の出願人検索と関連特許番号検索を実施。関連する日本特許ファミリー2件を確認。いずれも出願人は東北大学・企業の共同名義で、同社名義の出願は確認できず。
主な分野津波浸水予測システム、スーパーコンピューターによるリアルタイム計算の制御・配分、津波予測依頼・結果配信
共同出願人国際航業株式会社、日本電気株式会社、東北大学、株式会社エイツー
特許第6161130号「津波浸水予測システム、制御装置、津波浸水予測の提供方法及びプログラム」 東北大学、NEC、国際航業、エイツー(出願時) / 登録・有効(Google Patents表示) 出典
特許第6323880号「津波浸水予測システム、データ処理サーバ、津波浸水予測の依頼方法及びプログラム」 東北大学、NEC、国際航業、エイツー(出願時) / 登録・有効(Google Patents表示) 出典

会社の規模

従業員15名(2024-01時点) 出典
資本金4,800万円(2026-01時点) 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトrti-cast.co.jp

大学との関係

共同研究
東北大学 東北大学と民間企業による産学連携研究の成果をもとに設立。2012年からの研究チームを起点に、2018年に東北大学などが共同で会社を設立した。 出典
大学の出資
東北大学 東北大学ベンチャーパートナーズの投資先として掲載されている。 出典
大学との関係
東北大学 2021年度大学発ベンチャー表彰の特別賞を受賞。支援大学として東北大学が記載されている。 出典

出資者(公開情報で確認できた5社)

事業会社(CVCを含む) 4大学系(大学VC・大学) 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:16件
法人番号:2370001042746
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