業務ルールを登録し、条件から判断や複数の案を導き出す
業務知識をルールとして記述・蓄積し、条件から結論を導くほか、結論から条件を推定したり、複数の選択肢を提案したりするビジネスルールエンジン。
株式会社なうデータ研究所 福岡県 飯塚市 ／ 1996年設立
研究発の技術 ビジネスルールエンジン 知識処理 推論型AI 業務判断自動化 業務知識管理
実用化の段階
研究実証販売
JCBの導入発表、NTTドコモ・日本空港テクノ・早稲田大学アカデミックソリューションの導入事例が公表されています。
2製品
7提携・顧客
3特許
0出資者
しくみ
解こうとしている課題
複雑化・属人化した業務ルールや熟練者の知識は、変更への追随や共有、継承が難しく、判断を伴う業務の自動化を妨げます。
どう動くか
業務ルールを表形式や専用の語彙で登録し、入力情報に適用して判断します。会社の説明では、入力から結論を出す「前進判断」、結論に合う条件を逆算する「後進判断」、条件に合う複数の案を出す「提案型判断」が特徴です。判断に使ったルールを確認でき、業務変更時にルールを更新しやすいとしています。これらは会社による説明・優位性の主張です。
できるようになること
業務知識を組織で共有・更新できる形にし、判断を伴う業務の自動化や業務変更への対応を支援します。会社は業務効率・知的生産性の向上に貢献すると説明し、JCBは導入目的として自動化範囲の拡大や業務効率化を挙げています。
技術の出自：九州工業大学 情報工学部との産学連携を起源とする知識処理・ルールエンジン技術。会社は大学との連携でNaU DSPを開発したと説明しています。 出典1 出典2 出典3
使われる場面
- 顧客情報管理・顧客対応
- 申請書類のチェック
- 勤務シフト作成・要員配置
- 製造業の業務支援・技術情報漏えい監視
- 健康診断・公共・エネルギー管理システム
優位性の主張
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
顧客
株式会社ジェーシービー 業務効率化と判断を伴う業務の自動化を目的にNaU DSPを導入。 出典
顧客
株式会社NTTドコモ 顧客情報管理システムの判断処理にNaU DSPを採用。会社事例では開発コスト等の削減を報告。 出典
顧客
日本空港テクノ株式会社 独自の業務知識を反映した勤務シフト作成にNaU DSPを利用。 出典
顧客
株式会社早稲田大学アカデミックソリューション アルバイト雇用申請書のOCR読取結果チェックにNaU Rulebookを採用。 出典
販売提携
株式会社CADネットワークサービス NaU DSPのパートナー契約を締結。 出典
販売提携
株式会社オープンストリーム NaU DSPの販売代理店契約を締結。 出典
特許
3 件 出典（Gビズインフォ）
GビズINFOの法人番号ページに表示された特許件数。Google Patentsでは社名検索等でJP7144806B2の個別公報を確認したが、残る公報の特定・照合は未完了。
主な分野情報処理装置・情報処理方法・プログラム、業務ルール・知識処理に関連するソフトウェア（公開情報から確認できた範囲）
JP7144806B2 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム 株式会社なうデータ研究所 ／ 登録・Active（Google Patents表示） 出典