地域のCO2濃度を測って蓄積し、変化をグラフで公開
生活環境圏のCO2濃度を継続測定し、データを蓄積・可視化する測定局とネットワークシステム。環境教育や企業の環境CSRに活用する。
株式会社名古屋産業大学グリーン・ソーシャルビジネス 名古屋産業大学発 ／ 2011年設立
技術を使った製品・サービス 環境計測 CO2濃度モニタリング IoT・センサーネットワーク 環境教育 省エネルギー
実用化の段階
研究実証販売
2017年時点で測定局29局の運用が大学資料に記載され、2024年の会社告知でも学生主体の環境ビジネス活動が確認できる一方、現在の有償販売規模や継続稼働は公開資料から確認できない。
3製品
8提携・顧客
0特許
0出資者
しくみ
解こうとしている課題
身近な地域のCO2濃度やその変化を把握しにくく、温暖化や環境負荷を自分たちの暮らしと結びつけて学ぶ機会が限られている。
どう動くか
各測定局のセンサーでCO2濃度などを測り、測定値をPCに収集・蓄積してインターネット上で公開する。公開画面では現在値を定期更新し、過去の値をグラフで確認できる。2017年の大学マニュアルによれば、当時は国内外に計29局が設置され、各局で3秒間隔のデータ収集を行っていた。独自のセンサー原理や他方式に対する性能優位性は確認できない。
できるようになること
蓄積した地域のCO2濃度データを環境教育や環境CSRに使い、地域の環境状況の理解や省CO2の提案に役立てる。会社の2018年事業報告では、屋内CO2モニタリングをもとに空調制御の改善提案を行った事例が記載されている。
技術の出自：名古屋産業大学の環境教育研究。関連研究として「CO2濃度計測を取り入れた環境教育プログラム」「生活環境圏のCO2濃度データを利用した環境教育プログラム」が大学資料に記載されている。 出典1 出典2 出典3
使われる場面
- 地域のCO2濃度の観測・データ可視化
- 小中高校・大学での環境教育
- 自治体・企業の環境CSR
- 施設のCO2モニタリングと空調制御改善提案
- LED照明の導入調査・省エネ提案
優位性の主張
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
共同開発
名古屋産業大学 大学構内に設立され、環境教育研究と学生の実践型事業活動を連携して実施。 出典
実証
尾張旭市中央公民館 学生がLED照明導入の投資評価と屋内CO2測定を行い、改善案を発表。 出典
提携
一般社団法人日本CO2濃度マップ普及協会 CO2濃度測定局を拠点とした環境教育の普及などで連携。 出典
提携
育達科技大学 名古屋産業大学との交流を背景に、台湾での測定局開設・環境教育の連携実績が報告されている。 出典
提携
国立聯合大学 名古屋産業大学と台湾側機関との連携先として、測定局開設支援の事業報告に記載。 出典
提携
苗栗県環境保護局 台湾での測定局開設支援に関する連携先として事業報告に記載。 出典
提携
高雄市教育局 台湾での環境教育・測定局開設支援に関する連携先として記載。 出典
提携
基隆市環境保護局 台湾での測定局開設支援に関する連携先として事業報告に記載。 出典
特許
公開情報では確認できていない。
会社の規模
資本金100万円（2011-03-28時点） 出典
公式サイトngsb.co.jp
大学との関係
大学との関係
名古屋産業大学 大学キャンパス内に設立された学内企業。学生が会社運営に参加し、大学のカリキュラムと連動した学内インターンシップやPBL型実践学習を実施。 出典