電気信号で埋設管の腐食を追い、余寿命の評価に役立てる

電気化学的な計測を使い、埋設金属管の腐食状態や余寿命を評価する腐食防食技術。腐食試験・調査、電気防食、技術相談・教育も手掛ける。

株式会社ベンチャー・アカデミア 横浜国立大学発 / 神奈川県 横浜市 / 2004年設立
研究発の技術 腐食防食工学 電気化学計測 埋設管路診断 余寿命評価 腐食追尾センサ 電気防食
実用化の段階
研究実証販売
横浜市水道局との共同開発CTSは埋設管近傍での評価に使われ、学会発表でも水道水腐食評価への適用が検討されている。
3製品
5提携・顧客
5特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

埋設管は腐食状況の把握が難しく、試掘の負担も大きいため、客観的な劣化・余寿命評価や更新時期の判断が課題となる。

どう動くか

腐食追尾センサ(CTS)は、管と同じ材質の金属体を近くに設置し、電気信号の変化から腐食による減肉を継続的に測ります。その推移を管の減肉量の推定や余寿命評価に用います。横浜市の説明では、試掘を避けて測定し、管路の更新時期の検討に活用します。

できるようになること

横浜市は、測定結果を管路の余寿命評価や更新時期の検討に役立てるとしている。広く活用されれば、管路管理者が腐食リスクを踏まえて更新計画を立てる際の判断材料になる。

技術の出自:横浜国立大学の腐食防食工学・電気化学分野に関係する研究成果。特定の学部・研究プロジェクト名は確認できず。 出典1 出典2 出典3 出典4 出典5

使われる場面

  • 水道管など埋設金属管路の腐食診断・余寿命評価
  • 水道・工業用水・建築設備配管の腐食性評価
  • 鋼製水路橋・鋼構造物の電気防食
  • プラント・製造設備の腐食試験、原因調査、保全
  • 企業技術者向け腐食防食教育

優位性の主張

大学の発表
横浜市の説明では、CTSは埋設管と同材質の金属体を近傍に設置し、電気信号から減肉量を継続測定して余寿命を評価する。試掘せずに管路更新時期の検討に使えるとしている。 出典
会社の主張
同社が関与した論文では、アニオン交換樹脂で水道水中の腐食促進イオンを腐食抑制イオンに置換し、炭素鋼への腐食性を低減する方法を検討している。 出典

製品・サービス

試験導入
腐食追尾センサ(CTS)/埋設管路の腐食・余寿命評価

埋設管近傍の金属試験体を電気的に測定し、腐食減肉の推移から管の状態や余寿命を評価する。 出典

水道事業体など、埋設金属管路を管理する組織
販売中
腐食試験・調査・技術相談

金属材料や設備の腐食試験、現場調査、結果の解析、腐食防食に関する技術相談を行う。 出典

製造業、プラント、水道・建設関連の事業者
販売中
腐食・防食技術講座

腐食の基礎や防食方法を、講義と実験を組み合わせて技術者向けに教える。

製造現場、設備・保全部門の技術者

これまでの歩み 新しい順

2020-03
共同開発
日本製鉄株式会社:金属部材の減肉量推定に関する特許を共同出願。 出典
2017-10
共同開発
横浜市:埋設管の腐食評価・予察に関する特許を共同出願。 出典
2003-06
共同開発
株式会社ナカボーテック:金属製水路の電気防食方法・装置に関する特許を共同出願。 出典

提携先・顧客

共同開発
横浜市水道局 埋設管の腐食状態推定用CTSを共同開発し、市内管路近傍で調査。 出典
共同開発
横浜市 埋設管の腐食評価・予察に関する特許を共同出願。 出典
共同開発
日本製鉄株式会社 金属部材の減肉量推定に関する特許を共同出願。 出典
共同開発
株式会社ナカボーテック 金属製水路の電気防食方法・装置に関する特許を共同出願。 出典
共同開発
新菱冷熱工業株式会社 水道水の腐食性評価・低減に関する研究発表で横浜国立大学と連携。 出典

特許

5 件 出典
Google PatentsおよびJ-GLOBALを社名・関連技術語で検索して確認した関連国内公報5件。完全な出願人別件数ではない。
主な分野埋設金属管の腐食診断・余寿命評価、土壌腐食性評価、金属部材の腐食減肉計測、管路検査
共同出願人日本製鉄株式会社、株式会社ナカボーテック、横浜市
特許第6866268号「埋設金属構造物の腐食状態の推定及び予察方法並びにそれに用いる測定用プローブ」 株式会社ベンチャー・アカデミア、横浜市 / 登録 出典
特許第6370701号「土壌腐食性評価方法」 株式会社ベンチャー・アカデミア / 登録(Google Patents掲載上Active) 出典
特許第5616757号「埋設金属製水道管の更新順位の決定方法」 株式会社ベンチャー・アカデミア、横浜市 / 登録後、年金不納による消滅とGoogle Patentsに掲載 出典
特許第7356684号「金属製部材の減肉量の推定装置及びこれを用いた金属製部材の減肉量の推定方法」 株式会社ベンチャー・アカデミア、日本製鉄株式会社 / 登録 出典
特許第6284355号「布設管の検査方法」 株式会社ベンチャー・アカデミア、横浜市 / 登録 出典

会社の規模

大学との関係研究成果ベンチャー

大学との関係

大学との関係
横浜国立大学 横浜国立大学は同社を「大学研究成果活用企業」と記載し、大学との共催シンポジウムの運営を委託している。正式な認定ベンチャー称号、ライセンス、共同研究、大学出資の有無は確認できなかった。
調査日:2026-10-03
このページの出典:11件
法人番号:2020001042962
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