現地金融機関を通じ、低所得者や小規模事業者に小口融資

途上国の低所得者や中小零細事業者に小口融資などを届けるマイクロファイナンス事業と、それを支える現地金融機関の運営・デジタル化。

五常・アンド・カンパニー株式会社 慶應義塾大学発 / 東京都 渋谷区 / 2014年設立
専門サービス・地域の事業 マイクロファイナンス 金融包摂 フィンテック グループ融資 デジタル金融 オフライン対応モバイルアプリ
実用化の段階
研究実証販売
現地グループ会社を通じて金融サービスを販売中で、顧客数は約190万人(2026年3月末時点)と会社が公表しています。
2製品
3提携・顧客
0特許
52出資者

しくみ

解こうとしている課題

銀行融資などの正式な金融サービスを利用しにくい低所得者や中小零細事業者に、必要な融資や預金、送金などを届ける。

どう動くか

五常は持株会社として投資家から資金を調達し、現地の金融サービス事業者への出資や経営支援を通じて事業を広げます。グループ融資では、地域の互助グループが返済を支え、信用履歴の乏しい人への融資を可能にします。現場業務には、通信が不安定でも端末内にデータを保存し、接続回復後に同期するアプリや、ウェブ上で入力画面を変更できる仕組みも導入しています。

できるようになること

会社は、手頃で有用な金融サービスへのアクセスを広げ、低所得世帯や事業者が資金繰りや生計向上に取り組めるようにすることを目指しています。グループ会社・主な投資先を通じた顧客は約190万人(2026年3月末時点)と公表されています。

技術の出自:大学発技術や大学研究プロジェクトに由来するとの確認はできず。会社は、相互扶助を基礎とする歴史的な金融制度「五常講」の仕組みを事業に応用すると説明。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 低所得者向け小口融資
  • 地域互助グループを通じた融資
  • 中小零細事業者向け運転資金・設備資金
  • 住宅改修・医療・教育などの個人向け融資
  • 預金・送金・少額保険・デジタルバンキング
  • 金融機関の融資審査・顧客情報収集のデジタル化

優位性の主張

会社の主張
会社の説明では、グループ融資は互助グループ内で返済を支え合うことで、信用履歴が乏しい低所得層への小口融資を可能にし、低い貸倒率につなげてきた。 出典
会社の主張
2019年の会社発表では、インドのグループ会社が指紋認証を使うキャッシュレス返済を実施しており、当時、同方式を運用するインドのマイクロファイナンス機関は同社グループのみと主張した。 出典
会社の主張
デジタル・フィールド・アプリは、通信断時も端末上で動作し、再接続後にデータを同期する。入力画面をウェブ上で変更でき、提携先ごとの様式変更をアプリ更新なしで反映できると会社は説明。 出典

製品・サービス

販売中
グループ会社を通じたマイクロファイナンスサービス

現地の金融事業者を通じ、グループ・個人・中小零細事業者向け融資、預金、送金、保険などを提供。 出典

途上国の低所得世帯、女性起業家、自営業者、中小零細事業者
試験導入
Digital Field Application(DFA)

現場担当者が顧客情報や融資申込を端末で扱う業務アプリ。通信断時も利用でき、復旧後にデータを同期する。 出典

五常グループの現地金融機関・融資担当者

これまでの歩み 新しい順

2024-10
資金調達
シリーズF。175億円。International Cooperation and Development Fund、Hungchi Capital Co. Ltd.、HiJoJo Partners株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、大和ハウスベンチャーズ株式会社、合同会社富士通ベンチャーズファンド 出典
2024-10
融資
国内金融機関等からのデット調達。159億円。株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社北國銀行、株式会社東日本銀行、株式会社福岡銀行 出典
2023-11
共同開発
株式会社三井住友銀行:金融包摂分野の協業に関する覚書を締結。インドの金融包摂ファンドにも出資。 出典
2023-10
認定
経済産業省「J-Startup Impact選定」 出典
2023-08
資金調達
シリーズE。141億円。グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社サムライインキュベート、ACA Investments Pte. Ltd. 出典
2023-06
受賞
経済産業省ほか「日本スタートアップ大賞2023 経済産業大臣賞(グローバル賞)」 出典
2023-02
採択
株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)「海外需要開拓支援機構による出資」 出典
2023-02
資本提携
株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構):金融サービスの海外展開を支援するため、最大30億円を出資。 出典
残りの6件を表示
2020-12
資金調達
シリーズD。70.7億円。第一生命保険株式会社、株式会社丸井グループ、アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社、リコーリース株式会社、Beyond Next Ventures株式会社、GMO VenturePartners株式会社 出典
2019-10
資金調達
シリーズC。42.2億円。第一生命保険株式会社、DIMENSION株式会社、アイザワ・インベストメンツ株式会社、SBIインベストメント株式会社、15th Rock Ventures 出典
2019-10
資本提携
独立行政法人国際協力機構(JICA):2019年に約10億円の出資契約を締結し、低所得者層の金融アクセス改善を支援。 出典
2018-06
資金調達
シリーズB。19億円。ジャフコ グループ株式会社 出典
2017
資金調達
シリーズA。12億円 出典
2014-10
資金調達
シード。3億円 出典

提携先・顧客

資本提携
独立行政法人国際協力機構(JICA) 2019年に約10億円の出資契約を締結し、低所得者層の金融アクセス改善を支援。 出典
資本提携
株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構) 金融サービスの海外展開を支援するため、最大30億円を出資。 出典
共同開発
株式会社三井住友銀行 金融包摂分野の協業に関する覚書を締結。インドの金融包摂ファンドにも出資。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

従業員40名(2025-10-31時点)
資本金1億円(2024-03時点) 出典
公式サイトgojo.co
決算期売上高純利益純資産総資産
2024-03-31—-5.64億円—369.69億円 出典
2023-03-316,788万円-21.3億円—258.03億円 出典
2022-03-31—-7.61億円—174.16億円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学との関係
慶應義塾大学 大学教員が同社の社外取締役として掲載されており、大学との人的関係が確認できる。共同研究・ライセンス等の正式な連携は確認できず。 出典

出資者(公開情報で確認できた52社)

株式会社リンクアンドモチベーション第一生命保険株式会社株式会社丸井グループSBIインベストメント株式会社リコーリース株式会社GMO VenturePartners株式会社伊藤忠商事株式会社SOMPOホールディングス株式会社住商ベンチャー・パートナーズ株式会社丸紅株式会社ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社株式会社博報堂DYベンチャーズ大和ハウスベンチャーズ株式会社合同会社富士通ベンチャーズファンドジャフコ グループ株式会社*DIMENSION株式会社アイザワ・インベストメンツ株式会社15th Rock VenturesBeyond Next Ventures株式会社ACA Investments Pte. Ltd.TGVest Capital Inc.株式会社ベンチャーラボインベストメントHFAキャピタル株式会社株式会社サムライインキュベートCAPITAL X株式会社千葉道場株式会社株式会社iSGSインベストメントワークスグローバル・ブレイン株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社Hungchi Capital Co. Ltd.HiJoJo Partners株式会社NOW株式会社株式会社エービーエフキャピタルレオス・キャピタルワークス株式会社株式会社ニッセイ・キャピタル株式会社セブン銀行宮銀ベンチャーキャピタル株式会社株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ株式会社QRインベストメントSMBC日興証券株式会社SMBCベンチャーキャピタル株式会社三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社いわぎん未来投資株式会社株式会社山陰合同銀行Baillie Gifford株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社独立行政法人国際協力機構公益財団法人橋本財団独立行政法人海外需要開拓支援機構International Cooperation and Development Fund
事業会社(CVCを含む) 14独立系VC 20銀行・金融機関系 13大学系(大学VC・大学) 1公的機関・財団 4

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:21件
法人番号:2011001100950
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