薬剤や微生物をカプセルに包み、放出の時期や量を調整する

用途に応じた芯物質をポリマーなどで包み、放出や機能を調整するマイクロカプセルの開発・製造技術。

株式会社MCラボ 鹿児島大学発 / 鹿児島県 鹿児島市 / 2008年設立
研究発の技術 マイクロカプセル 徐放 生分解性ポリマー 複合微粒子 微生物固定化 蓄熱材料
実用化の段階
研究実証販売
会社資料に圃場試験や反応器での製造実績、有償サンプル対応の記載はあるが、主な製品は販売先を募集中・大規模検証中とされ、継続的な販売実績は確認できない。
5製品
3提携・顧客
7特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

芯物質の放出量や時期を制御しにくく、効果を長く保つことが難しい課題に対し、用途に合ったカプセルで保持・放出を調整する。

どう動くか

薬剤、微生物、蓄熱材などを小さなカプセルに保持し、殻の素材や構造を芯物質に合わせて設計する。生分解性ポリマーによる徐放型のほか、無機材料を殻に用いる蓄熱カプセルなどを開発。JSTの発表では、フェロモンを内包し長時間効果を保つカプセルが紹介されている。

できるようになること

JSTは、殺虫剤の代替となるフェロモンを生分解性カプセルで長く放出することで、従来の殺虫剤より環境負荷を抑える可能性を示している。会社資料は蓄熱材や微生物資材などへの応用を挙げている。

技術の出自:鹿児島大学を起点とするJST大学発ベンチャー創出推進の研究開発課題「環境改善を指向したマイクロカプセルの調製と製造」。関連する研究は化学工学・複合微粒子分野。 出典1 出典2 出典3

使われる場面

  • 農業用土壌改良・有機農業
  • 土壌病害虫防除
  • ゴルフ場・競技場の芝生管理
  • 昆虫フェロモンの徐放
  • 冷熱・潜熱蓄熱
  • 建材・繊維・自動車内装材・電子機器
  • 医療・再生医療向けのニーズ別開発

優位性の主張

第三者の評価
JST発表では、生分解性ポリマーの殻に害虫忌避フェロモンを内包して徐放することで、従来の殺虫剤より環境負荷を低減できると説明している。 出典
会社の主張
会社資料は、蓄熱カプセルに無機質材料を用いることで、従来のポリマー殻に比べ難燃性、熱応答性、機械的強度が向上するとしている。比較条件や数値は資料に示されていない。 出典
会社の主張
会社資料が紹介する圃場試験では、乳酸菌内包カプセルの活性を従来の微生物資材の10倍とし、同じ活性量で比較したとしている。条件付きの会社記載値。 出典

製品・サービス

実証
マスタードオイル内包マイクロカプセル

マスタードオイルを内包する土壌薫蒸用カプセル。会社資料では500mL反応器で試作済み。 出典

農業資材の販売・取扱企業
実証
有用微生物内包マイクロカプセル

乳酸菌や酵母を封入し、農業用土壌改良資材として利用するカプセル。 出典

有機農業向け資材企業、農業従事者
試験導入
ゴルフ場芝サッチ分解菌内包マイクロカプセル

芝生に散布し、内包した微生物で刈りかす由来のサッチ分解を促すカプセル。 出典

ゴルフ場、競技場などの芝生管理事業者
試験導入
蓄熱マイクロカプセル

潜熱蓄熱材を保持するカプセル。会社資料では無機殻や冷熱蓄熱用途を説明。 出典

建材、繊維、自動車内装材、電子機器関連企業
研究段階
昆虫性フェロモン内包マイクロカプセル

昆虫フェロモンを多孔質カプセルに保持し、長期放散を目指す農業用途のカプセル。 出典

農業資材企業

これまでの歩み 新しい順

2020-02
共同開発
国立大学法人鹿児島大学:大学発研究を基盤に、微生物内包カプセル等を共同研究。関連特許も共同出願。 出典
2017-06
共同開発
株式会社坂本石灰工業所:同社が2017年にMCラボとの新商品開発を発表。 出典
2008-05
資金調達
設立時出資。2,500万円 出典

提携先・顧客

共同開発
国立大学法人鹿児島大学 大学発研究を基盤に、微生物内包カプセル等を共同研究。関連特許も共同出願。 出典
共同開発
株式会社坂本石灰工業所 同社が2017年にMCラボとの新商品開発を発表。 出典
提携
日本有機株式会社 有用微生物固定化カプセルの特許に共同出願人として記載。 出典

特許

7 件 出典
Google Patentsの会社名義検索、会社公式資料、大学・公的機関の特許情報から代表的な関連記録を7件整理。ファミリー重複や大学単独名義を含み、会社の特許総数を示すものではない。経産省GビズINFOは対象法人に特許3件を掲載。
主な分野マイクロカプセル製造、蓄熱・冷熱材料、土壌薫蒸・病害虫防除、微生物固定化・土壌改良、芝生地のサッチ分解
共同出願人国立大学法人鹿児島大学、日本有機株式会社
海外出願True
特許第5307450号「カプセル化燻蒸剤の製造方法」 株式会社MCラボ / 登録。Google Patents上は存続中と表示 出典
WO2009145113A1「Encapsulated fumigant, production method thereof and disease and pest control method」 MC Labo Corp / 国際公開。Google Patents上はCeasedと表示 出典
特許第6682082号「大粒径蓄熱マイクロカプセル及びその製造方法」 株式会社MCラボ / 登録後、Google Patents上は年金不納による消滅と表示 出典
特開2018-134632「マイクロカプセル及びマイクロカプセルの製造方法」 株式会社MCラボ / 公開。Google Patents上は審査中と表示 出典
残りの3件を表示
特許第7592245号「サッチ分解菌含有カプセル及び芝生地の保全方法」 株式会社MCラボ、国立大学法人鹿児島大学 / 登録(2024年) 出典
特許第4657658号「有用微生物固定化生分解マイクロカプセルの製造方法」 日本有機株式会社、株式会社MCラボ / 登録 出典
特許第5126774号「微生物内包高分子ゲルビーズの製造方法及び土壌改質材」 国立大学法人鹿児島大学 / 登録。会社資料に関連特許として記載 出典

会社の規模

従業員3名(2018-03時点) 出典
資本金2,550万円(2023時点)
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトmc-labo.jp/index.html

大学との関係

大学との関係
鹿児島大学 JSTの大学発ベンチャー創出推進による研究成果を事業化するため設立されたとJSTが発表。鹿児島大学発の研究成果ベンチャーとしての関係を確認。 出典
共同研究
鹿児島大学 マイクロカプセルの研究論文に、MCラボと鹿児島大学大学院の研究者が共著者として掲載されている。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:15件
法人番号:1340001006795
内容の誤りを知らせる