大学発ベンチャー図鑑
技術分野 ／ 食・農・水産 ／ 栽培・育種

微生物を定着させたバイオ炭で、土づくりを支える

未利用バイオマス由来のバイオ炭に土壌微生物群を培養・定着させる「高機能ソイル技術」。高機能バイオ炭「宙炭」として農業資材に製品化している。

株式会社TOWING　愛知県 名古屋市千種区 ／ 2020年設立
公式サイトtowing.co.jp
研究発の技術 アグリテック バイオ炭 土壌微生物 土壌改良 微生物培養 資源循環
実用化の段階
研究実証販売
宙炭は農地向けに販売され、2026年5月に全国の農業資材店で購入可能になったと会社が発表しており、家庭園芸用製品も小売販売されている。
2製品
6提携・顧客
4特許
22出資者

しくみ

解こうとしている課題

有機質肥料を活用しにくい土壌、化学肥料への依存、農業由来の温室効果ガス排出に加え、従来型バイオ炭のpH上昇や導入コストが農業利用の課題とされる。

どう動くか

もみ殻などを炭化した多孔質のバイオ炭に、選別・培養した土壌由来の微生物群を定着させる。多孔体への微生物付加・定着技術に、TOWING独自の多孔体製造・処理や微生物培養技術を組み合わせる。会社およびJSTの説明では、有機質肥料の利用効率向上や土づくりの短縮を狙い、通常のバイオ炭で課題となる土壌pHの上昇を抑えるよう設計している。

できるようになること

会社・公的機関の説明では、地域の未利用バイオマスの農業利用、化学肥料の削減、有機質肥料を使いやすい土づくり、農地への炭素貯留を同時に進めることを目指す。農業生産と資源循環、温室効果ガス削減への貢献が期待されている。

技術の出自：名古屋大学発。農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の多孔体への土壌微生物付加・定着技術と、TOWING独自の多孔体製造・処理および微生物培養技術を融合。 出典1 出典2 出典3

使われる場面

  • 農地の土壌改良と土づくり
  • 有機質肥料の利用効率向上、化学肥料の削減
  • 農業残渣・食品加工残渣・畜産由来バイオマスの活用
  • 農地への炭素貯留とバイオ炭由来カーボンクレジットの創出
  • 農産物の栽培・販売と環境負荷低減の実証

優位性の主張

会社の主張
JST掲載の受賞取り組み説明では、通常3～5年かかる良質な土壌づくりを約1か月で可能にするとしている（同社調べ）。 出典
会社の主張
会社は、土壌pHの過剰な上昇を回避する設計、有機肥料の利用効率向上、土壌病害菌の繁殖抑止効果を説明している。病害菌に関する効果はTOWINGラボでの自社評価としている。 出典
第三者の評価
JSTは、農研機構の技術とTOWING独自の技術を融合した高機能ソイル技術を、開発・実用化した取り組みとして紹介している。 出典
会社の主張
三菱総合研究所との宮崎県の圃場実証について、会社発表では宙炭散布により作物収量12%増加とCO2 1.3トン相当の吸収を確認したとしている。性能は同実証の条件に限る。 出典

製品・サービス

販売中
高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」

未利用バイオマス由来のバイオ炭に土壌微生物群を培養・定着させた土壌改良資材。農地向け製品は農業資材店で販売。 出典

農業生産者、農業資材販売店。家庭園芸用製品は一般消費者向け。
販売中
宙炭の農地導入・営農支援サービス

宙炭の導入支援や施肥設計、作型提案などを通じて、地域に応じた持続可能な農業の導入を支援する。 出典

農業生産者、宙炭製造・導入を検討する地域事業者。

これまでの歩み 新しい順

2026-08
実証
株式会社大治：宙炭を使って栽培した環境負荷低減野菜のテストマーケティングを実施。 出典
2026-05
海外拠点
タイ：SIAM TOWING Co., Ltd.を設立し、サラブリー県に宙炭の製造拠点を設置。 出典
2026-01
海外拠点
米国：TOWING North America, Inc.を設立。北米での宙炭・バイオ炭の需要調査、提携先開拓、事業開発を行う。 出典
2025-05
資金
シリーズB。19.4億円。Beyond Next Ventures株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社、東邦ガス株式会社、株式会社脱炭素化支援機構、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 出典
2025-05
実証
サントリーホールディングス株式会社：サプライチェーン由来の製造残渣を原料とした宙炭の実用性を共同実証。 出典
2025-05
実証
日本ハム株式会社：鶏糞由来の宙炭を用い、北海道の圃場でトウモロコシ栽培と農地状態を実証。 出典
2024-11
海外提携
タイ：カセサート大学とのMOUに基づき、同大学の圃場で宙炭を用いた工業作物の実証栽培を実施。 出典
2024-05
海外提携
米国：兼松グループのKG Agri Products, Inc.とオハイオ州の試験圃場で宙炭の導入試験を開始。 出典
残りの7件を表示
2024-03
共同開発
株式会社三菱総合研究所：宮崎県の圃場で宙炭を用いたカーボンファーミング実証を実施。 出典
2024-02
共同開発
東邦ガス株式会社：宙炭を用いた栽培実証を実施し、研究開発・製造プラント・作物販売で連携。 出典
2024-01
助成
農林水産省「農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金事業）「高機能バイオ炭の大規模製造プロセスの開発及び大規模農地実証」」 出典
2023-06
規制・認証
バイオ炭の農地施用に係るJ-クレジット方法論・プロジェクト承認（会社発表では2023年6月に承認を受けた。） 出典
2023-05
資金
シリーズA。8.4億円。Beyond Next Ventures株式会社、epiST Ventures株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、U3イノベーションズ合同会社、kemuri ventures合同会社 出典
2022-11
受賞
科学技術振興機構（JST）「2022年度「STI for SDGs」アワード 文部科学大臣賞」 出典
2021-12
資金調達
プレシリーズA。1.4億円。Beyond Next Ventures株式会社、epiST Ventures株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社 出典

提携先・顧客

共同開発
東邦ガス株式会社　宙炭を用いた栽培実証を実施し、研究開発・製造プラント・作物販売で連携。 出典
実証
サントリーホールディングス株式会社　サプライチェーン由来の製造残渣を原料とした宙炭の実用性を共同実証。 出典
実証
日本ハム株式会社　鶏糞由来の宙炭を用い、北海道の圃場でトウモロコシ栽培と農地状態を実証。 出典
共同開発
株式会社三菱総合研究所　宮崎県の圃場で宙炭を用いたカーボンファーミング実証を実施。 出典
実証
静岡県経済農業協同組合連合会　JAグループを通じた生産者への宙炭の販売・流通実証を実施。 出典
実証
株式会社大治　宙炭を使って栽培した環境負荷低減野菜のテストマーケティングを実施。 出典

特許

4 件 出典
会社名・英語名でGoogle Patentsを検索し、出願人が対象会社と確認できた関連公報・登録特許を4件記録。検索結果の網羅性は保証できない。
主な分野バイオ炭培地・製造方法、植物栽培用の硝酸生成能を有する固体担体、カーボンクレジット予約販売・創出のビジネスモデル、焼結多孔質体の製造方法
海外出願True
WO2024080343A1「Biochar culture medium and method for producing same」　TOWING Co., Ltd. ／ 国際公開。日本移行出願は審査中（Pending）と表示。 出典
JP2024053562A「硝酸生成能を有する固体担体の製造方法、当該固体担体を用いた植物栽培方法、並びに土壌組成物」　株式会社TOWING、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 ／ 公開出願。Google Patents表示上の登録状況は未確認。 出典
特許第7138390号「カーボンクレジットの予約販売・創出に関するビジネスモデル特許」　株式会社TOWING ／ 国内登録済み。会社発表では海外登録に向けた活動を開始。 出典
特許第7773143号「焼結多孔質体の製造方法」　株式会社TOWING ／ 登録済み。 出典

会社の規模

従業員114名 出典
資本金1億円（2025-10時点） 出典
公式サイトtowing.co.jp
決算期売上高純利益純資産総資産
2025-09-30—-8.76億円—19.65億円 出典
2024-09-30———5.22億円 出典
2022-09-30—-1,640万円—1.93億円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学の認定
名古屋大学　大学の施設案内に「名古屋大学発学生ベンチャー称号」の授与企業として掲載。 出典
大学の施設
名古屋大学　名古屋大学インキュベーション施設に入居。会社所在地および大学施設の入居企業一覧で確認。 出典
共同研究
名古屋大学　環境学研究科にTOWING産学協同研究講座「リジェネラティブ農業ラボ」を設置。大学資料に設置期間を掲載。 出典
共同研究
カセサート大学　MOUに基づき、大学内圃場で宙炭を用いた工業作物の実証栽培を実施。 出典

出資者（公開情報で確認できた22社）

東邦ガス株式会社SBプレイヤーズ株式会社兼松株式会社サントリーホールディングス株式会社ノリタケ株式会社電源開発株式会社株式会社博報堂Beyond Next Ventures株式会社epiST Ventures株式会社U3イノベーションズ合同会社kemuri ventures合同会社名古屋中小企業投資育成株式会社NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社三菱UFJキャピタル株式会社愛知キャピタル株式会社東海東京インベストメント株式会社京銀リース・キャピタル株式会社静岡キャピタル株式会社京都キャピタルパートナーズ株式会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株式会社脱炭素化支援機構一般社団法人AgVenture Lab
事業会社（CVCを含む） 7独立系VC 5銀行・金融機関系 8公的機関・財団 2

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日：2026-10-03
このページの出典：24件
法人番号：1180001140248
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