水循環モデルで地域の水資源と渇水・洪水リスクを分析する

京都大学防災研究所の統合水資源管理モデルと全球水循環データを使い、地域ごとの水資源量・水ストレス・水関連リスクを分析して、企業や自治体の計画・判断を支援する技術。

株式会社TerraInsight 京都府 京都市左京区吉田本町 / 2024年設立
研究発の技術 統合水資源管理 水循環モデル 水資源リスク分析 気候変動適応 地理空間データ 環境データプラットフォーム
実用化の段階
研究実証販売
2024年12月にデータプラットフォームの提供を開始し、2026年7月には連携先との評価サービス提供開始が公表されている。
3製品
2提携・顧客
0特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

気候変動や水需要の変化で高まる渇水・洪水などのリスクに対し、企業や自治体が地域の水資源量や水利用を把握し、対策を計画するためのデータや分析が不足している。

どう動くか

陸面過程、貯水池操作、作物生育など複数のモデルを組み合わせ、降水や蒸発散に加え、ダム操作や農業・工業・生活用水の需要も扱う。自然条件と社会経済活動を合わせて解析し、河川・湖沼・土壌水分・地下水などの状態を地域別に推定する。会社は全球250年分の水関連データや、未観測地域の分析、顧客別アプリ・API連携を特徴としている。

できるようになること

企業・自治体が流域の水需給や気候変動シナリオを踏まえて、拠点・事業の水リスク管理、防災・BCP、農業や水利用の計画を行えるようにする。会社は意思決定や業務効率化への活用を掲げている。

技術の出自:京都大学防災研究所 水資源環境研究センターの統合水資源管理研究。関連する陸面過程スキームSiBUCは京都大学大学院工学研究科環境地球工学専攻の研究として開発された。 出典1 出典2 出典3 出典4 出典5

使われる場面

  • 地域・企業の渇水、洪水、水ストレスのリスク管理
  • 企業の水資源リスク評価、投資判断、事業継続計画
  • 自治体の流域治水や水利用計画
  • 農業の灌漑時期・生産方法の検討
  • 水力発電など再生可能エネルギーの有効活用
  • 節水製品が水循環に与える影響評価

優位性の主張

会社の主張
京都大学防災研究所の統合水資源管理モデルを使い、全球からローカルまでの水資源量や水ストレスを分析できると説明している。 出典
会社の主張
全球250年分の標準水関連データを保有し、観測のない地域でも水資源を定量的に把握できるとしている。 出典
会社の主張
モデル解析、データ構築、アプリ開発を一貫して提供し、顧客別アプリやAPI連携にも対応すると説明している。 出典

製品・サービス

販売中
TerraInsight(統合水資源データプラットフォーム)

水循環・水資源データを地図上で把握し、地域別の水ストレスやリスクを分析するプラットフォーム。 出典

水に関わる企業、自治体、行政機関。農業、電力、製造、金融、建設などを想定。
販売中
統合水資源管理サービス

水資源モデルとデータを用い、企業・自治体向けに水リスク分析や水資源管理をカスタマイズして提供する。 出典

企業、自治体、行政機関
販売中
節水製品の水循環ポジティブインパクト評価サービス

節水製品の普及が河川流量、地下水量、水ストレス等に与える影響をモデルで評価するサービス。 出典

節水製品を扱う企業等

これまでの歩み 新しい順

2026-07
共同開発
MS&ADインターリスク総研株式会社:節水製品の普及による水循環への影響評価サービスを連携して提供。 出典
2025-11
共同開発
東北電力株式会社:東北6県・新潟県の防災・企業BCPと再エネ活用に資する水資源ソリューションを共同開発。 出典
2025-06
海外出展
タイ:2025年6月26日、バンコク開催のJapan-ASEAN Startup Business Matching Fair 2025に出展。 出典
2025-05
採択
TMIP(Tokyo Marunouchi Innovation Platform)「Tokyo GreenTech Challenge 採択」 出典
2023-01
助成
京都大学 成長戦略本部「HYAKUSHOプロジェクト(京都大学 起業支援プログラム)」 出典

提携先・顧客

共同開発
東北電力株式会社 東北6県・新潟県の防災・企業BCPと再エネ活用に資する水資源ソリューションを共同開発。 出典
共同開発
MS&ADインターリスク総研株式会社 節水製品の普及による水循環への影響評価サービスを連携して提供。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

公式サイトterrainsight.co.jp

大学との関係

大学の施設
京都大学 京都大学のベンチャーインキュベーションセンター(KUViC)のフリーアドレスデスク入居者として掲載。大学の施設案内では、創業前後のベンチャー向け施設と説明されている。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:12件
法人番号:1130001078063
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