投稿や文書をAIで分析し、情報の信頼性確認を支援する

機械学習、自然言語処理、ネットワーク分析などを使い、レビューやSNS投稿、文書、画像の分析・検証を支援するAI技術。企業向けのAI導入支援も行う。

株式会社TDAI Lab 東京大学発 / 東京都 中央区 / 2016年設立
研究発の技術 機械学習 自然言語処理 生成AI・LLM ネットワーク分析 計算社会科学 ファクトチェック
実用化の段階
研究実証販売
損害保険ジャパンがTDAI LabのAI技術を用いた建物自動損害算定システムを2023年7月から導入すると公表しており、企業向けAIサービスの商用導入実績が確認できる。
8製品
7提携・顧客
1特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

不正なレビューや誤情報、情報の偏り、文書確認の手間などにより、消費者・企業・報道機関が情報の信頼性を判断しにくい課題を扱う。

どう動くか

公開特許では、レビューの投稿者・評価点・コメントから相互に関係する特徴量を計算し、評価の信頼性を判定する。別のサービスでは、質問文と文書の意味を照合するQ&Aや、LLMによる文章の根拠確認を提供。2025年発表の開発事業では、LLMで投稿の論理やプロパガンダ表現を分析し、拡散経路の分析結果と合わせてダッシュボード化する計画が示されている。

できるようになること

公式発表では、レビュー評価の信頼性を示して消費者や出品者の機会損失を抑えること、文書確認や情報検索を効率化すること、報道機関・行政機関がSNS上の誤情報や情報操作を把握しやすくすることを目指している。

技術の出自:東京大学大学院 工学系研究科 システム創成学専攻の計算社会科学の研究室発。研究プロジェクト名は確認できず。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • EC・口コミサイトのレビュー信頼性評価
  • 文書検索、質問応答、ファクトチェック
  • SNS上の誤情報・プロパガンダ・拡散経路の分析
  • 画像の来歴確認・改ざん箇所の特定
  • 放送映像の文字認識・縦型動画変換
  • 損害保険の建物損害算定
  • 企業のAI導入、PoC、運用、人材育成

優位性の主張

会社の主張
レビューの投稿者、評価点、コメントから相互依存する特徴量を算出し、レビュー評価の信頼性を判定する方式を特許技術として説明している。 出典
会社の主張
ビジネス構想からデータ収集、PoC、システム構築、技術移転までを内製で一貫して支援し、Human-In-the-Loop設計を得意とすると説明している。 出典
会社の主張
2025年の開発事業では、SNS投稿の意味分析と拡散ダイナミクス分析を統合し、「何が・誰から・どのように」広がったかを俯瞰する技術を開発するとしている。 出典

製品・サービス

販売中
WISE REVIEW

オンラインレビューの投稿者・評価・文面などを分析し、レビューの信頼性をスコア化するAI。 出典

EC、口コミサイト、レビューを利用する企業
販売中
WISE DOLPHIN

文書と質問の意味を照合し、膨大な文書から該当箇所を探すQ&Aエンジン。API提供も発表。 出典

文書検索やファクトチェックを行う企業
販売中
LLMファクトチェッカー

Web情報やPDFから文章の根拠を検索・抽出し、真偽確認を支援するツール。 出典

AI生成・人間作成の文章を検証する利用者、報道・マーケティング関係者
試験導入
画像改ざん箇所を特定する電子透かし技術

画像に来歴情報を埋め込み、改ざんされた場合に編集箇所の特定を目指す技術。 出典

ニュースメディア、公的機関、EC事業者
試験導入
デジタル情報空間の多層的意味解析・拡散分析プラットフォーム

SNS上の言説の意味や拡散経路を分析し、報道機関・行政向けダッシュボードにする開発事業。 出典

報道機関、行政機関
段階不明
AIエージェントインサイト360

多様なペルソナを設定した仮想空間でシミュレーションを行うサービス。 出典

企業等(詳細非公開)
段階不明
WISE MLOps/WISEシリーズ

対象社の参考情報に製品名として記載があるが、公式公開情報で仕様・提供状況を確認できず。 出典

販売中
AI開発・PoC・システム構築・スキルトランスファー

課題発見からPoC、AIシステム構築、社内人材育成までを企業向けに支援する。 出典

AI導入を進める企業

これまでの歩み 新しい順

2025-11
共同開発
株式会社野村総合研究所:生成AIを活用した社会調査に関する共同研究を開始。 出典
2025-08
助成
総務省「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業 採択」 出典
2025-08
提携
総務省:偽・誤情報対策技術の開発・実証事業に採択。SNS分析基盤の開発を進める。 出典
2023-09
共同開発
株式会社テレビ朝日:AI-OCRによる選手名のリアルタイム日本語化や、横型動画から縦型動画を作るシステムで協力。 出典
2023-02
顧客
損害保険ジャパン株式会社:TDAI Labの技術を使う建物自動損害算定システムを2023年7月から導入予定と公表。 出典
2022-04
共同開発
日本放送協会(NHK):東京大学とともに、公共放送のオンライン配信を通じた健全な情報空間形成の共同研究開発。 出典
2021-08
共同開発
株式会社リーガル・テクノロジーズ:同社の法律相談サービスにWISE DOLPHIN由来の法令検索機能を提供。 出典
2020-07
認定
NVIDIA「NVIDIA Inception Program パートナー企業認定」 出典
2020-06
受賞
一般社団法人データサイエンティスト協会「データサイエンスアワード2019 ファイナリスト」 出典

提携先・顧客

顧客
損害保険ジャパン株式会社 TDAI Labの技術を使う建物自動損害算定システムを2023年7月から導入予定と公表。 出典
共同開発
株式会社テレビ朝日 AI-OCRによる選手名のリアルタイム日本語化や、横型動画から縦型動画を作るシステムで協力。 出典
共同開発
日本放送協会(NHK) 東京大学とともに、公共放送のオンライン配信を通じた健全な情報空間形成の共同研究開発。 出典
共同開発
国立大学法人東京大学 大学院の研究室と、放送情報の信頼性・意見の多様性に関する共同研究開発。 出典
共同開発
株式会社野村総合研究所 生成AIを活用した社会調査に関する共同研究を開始。 出典
提携
総務省 偽・誤情報対策技術の開発・実証事業に採択。SNS分析基盤の開発を進める。 出典
共同開発
株式会社リーガル・テクノロジーズ 同社の法律相談サービスにWISE DOLPHIN由来の法令検索機能を提供。 出典

特許

1 件 出典
Google Patentsで出願人名・会社名を検索し、公式発表の特許番号とも照合した確認範囲で1件。網羅性は保証しない。
主な分野オンラインレビュー・評価情報の信頼性判定
特許第6604620号/特開2021-028815「情報処理装置、情報処理方法及びプログラム」 株式会社TDAI Lab / 特許公報上は登録後、Google Patents表示では年金不納による消滅(法的状態は要確認) 出典

会社の規模

大学との関係学生ベンチャー
公式サイトtdailab.com

大学との関係

大学との関係
東京大学大学院 東京大学大学院の研究室発のAIベンチャーと公式サイトおよび会社発表で説明されている。 出典
共同研究
東京大学大学院 NHK、東京大学大学院研究室、TDAI Labが放送における正確な情報発信を目指す共同研究開発を発表。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:15件
法人番号:1011001113739
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